平成 ６年第１回 ３月定例会（第４日目）1. 日時 平成６年３月８日（火曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（28名） １番 高 木 昭 夫 ２番 遠 地 和 明 ３番 坂 本 一 彦 ４番 村 主 武 彦 ５番 伊野本 雅 昭 ６番 下 村 昭 治 ７番 鷲 見 侑 ８番 森 本 博 文 ９番 橘 川 正 三 10番 橋 本 尚 子 11番 冨 吉 邦 彦 12番 山 田 經 介 14番 黒 川 通 信 16番 岩 田 寿 17番 石 丸 正 喜 18番 川 元 秀 徳 19番 渡 辺 司 三 20番 北 野 雅 司 21番 木 原 亮 二 22番 貞 岩 武 23番 城 楽 隆 幸 24番 鳴 輪 積 三 25番 岡 田 準 三 26番 井 林 文 明 27番 山 本 孝 喜 28番 槇 田 修 三 29番 浅 井 義 昭 30番 金 清 守 雄4
. 欠席議員（２名） 13番 杉 井 弘 文 15番 土居川 和 彦5. 本会議の書記 事 務 局 長 森 清 明 局 次 長 財 満 弘 明
議事調査係長 高 原 正 治 主 任 主 事 吉 村 康 明6. 説明のため出席した者 市 長 讃 岐 照 夫 助 役 中 森 桂 三 助 役 徳 島 征 二 収 入 役 中 田 徹 郎 総 務 部 長 小 川 誠 吾
総務部次長兼総務課長 渡 辺 博 憲 職 員 課 長 邑 岡 昭 二
企画管理部長 瀬 尾 登 之 財 政 課 長 丸 谷 作 蔵 市 民 部 長 石 村 勲 福祉部長兼
福祉事務所長 産 業 部 長 松 山 一 義 渡 邉 國 彦 建 設 部 長 中 谷 武 都 市 部 長 小 西 秀 明 教 育 長 山 内 吉 治 教 育 次 長 西 原 忠 徳 水 道 局 長 西 原 昌 三7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開 議
○議長（
金清守雄君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
金清守雄君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は議長において、10番橋本尚子君、11番冨吉邦彦君、12番
山田經介君を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
金清守雄君） 日程第２、代表質問を行います。 19番渡辺司三君の
平成クラブ代表質問を許します。
◆19番（渡辺司三君） 議長、19番。
○議長（
金清守雄君） 19番。
◆19番（渡辺司三君） （登 壇）皆さんおはようございます。 議長の発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして順次発言をさしていただきます。 今回の質問は、私
たち平成クラブ４名の意見も盛り込まれておりますので、その点ご了承願いたいと思います。 なお、最後に通告を申し上げております水道問題につきましては、時間の都合もございまして取り消しをさしていただきますので、ご了承をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず１点目は、農業問題について質問をいたします。 このことにつきましては、昨日北野議員、石丸議員の方からも質問が出されまして、重複をする点が多々あろうかと思いますが、その点ご理解をいただきたいと思います。 減反、転作政策に始まり、米価及び
転作奨励金などの引き下げ、そして想像だにしなかった冷夏、降雨による農作物への被害、さらにウルグアイ・ラウンドの米の部分開放に伴う
ミニマムアクセスの合意等、農業政策の方向性は大きな政治課題となりました。こうした背景により、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、圧迫された農家経済も先行き不透明で、農家の不安は募るばかりであります。結局、農業のみでは生活が立たない、したがって兼業農家にならざるを得ない。兼業化すると所得格差により営農意欲が低下をし、優良農地の放棄につながり、
農業そのものが衰退をする。これが現在の農業実態であります。そこまで押し攻められた問題はいろいろあるかと思いますが、その
特性的要因を探ってみますと、国政における減反に始まるもろもろの
基本的政策に対して、数多くの問題が指摘されながらも、その対策にいち早く手が打たれず、確固たる将来ビジョンのないがままに時間が経過したゆえんだろうと思います。 そこで、最も身近な問題を提起しながら質問をさしていただきます。 まず第１点は、農業に対して過剰なまでの労力を提供する割合に生産性が低く、コストが高くつくということであります。すなわち、耕作面積が狭くて農業基盤が悪い、また
農業従事者が老齢化をし、その上若い担い手がいない、また作業上の工夫が不足をし、
惰性的作業に終始をしている。また、過剰な機械導入によるコスト高など、生産性を阻害する要因とコスト高を抑制する改善を図らなければなりません。国の新政策にあるとおり、農業の法人化、
集団営農化、基盤の整備等、もろもろの施策を早く進める必要があります。また、
生産コストに直接影響の深い、耕作面積に反した機械導入にもメスを入れることも大切であります。農業公社の早期開設、運営が待たれるところであります。また、農業も人材の時代であります。後継者の育成も急を要することであります。これらの問題についてのご見解をお尋ねをいたします。 第２点目は、農業所得が他の産業と比較して非常に低いということであります。 これについては米価の問題もありましょう。また、今までは水稲中心の営農であったために、固定観念から所得向上のための産品の選択について余り真剣な検討がなされず、また決断もされなかったわけであります。ましてや、産品に対する付加価値をつけての所得向上の試算もなかった。もちろんほかに流通の問題もありましょう。この際、農業の方向性について思い切った発想の転換が必要ではないでしょうか。一定量の米は確保しなければなりませんが、米作主体から花卉や野菜類への生産にもっとウエイトを持たせ、時間の経過とともに50パーセント程度の割合を持たせること。もちろん、米以外の生産物についてはそれなりの収益性を考え、一方では高付加価値を加えることも忘れてはなりません。これらのことにつきましてのご所見をお伺いをいたします。 第３点目は、行政や農協による農家への育成指導と営農者の自覚の問題であります。 優良農地を保全をし、その基盤としての営農経済の向上を図るためには、
農従者自身の
ビジョン設定とそれに伴う創意工夫を生かした経営が不可欠な問題だと思います。しかし、
営農者自体は技術的にも将来志向についても、その力に限界があります。したがって、何らかの形でカバーしなければなりません。行政の農業指針、
農協技術者のノウハウの提供、さらには試験、研究機関のバイオを含めた高度技術の伝授等が不可欠な問題と思います。指針と指導、意欲の３者が一体となって、初めてその効果も生まれるものと思います。この点についてのお考えをお伺いをいたします。 最後は、活気にあふれ、魅力あふれる
ふるさとづくりであります。 ふるさとは営農者に限らず、地域に住む人たちの憩いの場と活力を生む場でもあります。農作業の傍ら、地域の
伝統的文化や美しい農村環境を基盤として、高齢者、若者を問わず一緒になっての行動は、地域のよりよい人間関係を育て、
コミュニティーの中から生まれる相互信頼はふるさと一品を生み、地域農業の活性化を促すものであります。
ふるさとづくりについてのお考えをお聞きしたいと思います。 次は、財政問題についてでございます。 このことにつきましても昨日石丸議員から質問があって、重複する点があるかと思いますが、この点もご理解をいただきたいと思います。 ４年度の決算におきまして
財政力指数0.792は前年度比較で若干の低下を来し、
経常収支比率74.3パーセントで、前年比５ポイント、
公債費負担比率18.5パーセントで、4.4ポイントそれぞれ上昇しており、本市を取り巻く財政力は低下する傾向であり、硬直化の傾向があらわれております。また、財政的には、景気の
マイナス動向により、市税を中心に自主財源の伸びが鈍化をしており、弾力性も低下傾向にあります。また、一般、特別両会計を含めた起債残高は633億円余、損失、債務保証を除く
債務負担行為額は約250億円で、合計883億円余となり、後
年度負担を重くしております。 このような背景の中で、平成６年度予算の歳入面におきましては、市税の増収は若干あるものの、
地方交付税は
マイナス交付、また
ゴルフ場利用税交付金とか
自動車取得税交付金などが平均前年対比で10ポイント低く、
国庫支出金も事業量の関係に伴い11ポイント低下をしております。一方、性質別の歳出を前年度対比で見ますと、人件費を含む
義務的経費は7.9の上昇となり、
投資的経費は5.5パーセントのマイナス、投・
融資関係費は、老保、国保、公共下水の３特別会計に平均26パーセントの繰り出しがなされ、積立金は20.5パーセントの減額であります。また、公債比率は繰上償還を含め17.8パーセント、制限比率は14パーセント強であり、総じて本市の財政事情は極めて厳しい状況にあると思います。 一方、間もなくスタートする新
総合計画に示されます将来の
まちづくり、また常日ごろ出てまいります多様化する市民要望は拡大し、これらに対する
行政課題を考えるとき、歳入と歳出が逆比例し、たいへんな財政問題だと思います。
義務的経費の伸びはやむを得ないものでありますが、
投資的経費が下降するということは、将来の
まちづくり政策に一抹の不安を残すものであります。金がなくてやることが多いといった単純な表現がまさにぴたりであります。不況続きで税収の伸びが余り期待できません。
財源確保で方針を示されておりますとおり、市民の理解を求める中において、この際思い切った事業の精査、また
経常的経費の節減、形骸化した
補助金制度及び使用料の
適正見直しを行い、歳出の軽量化を考え、財政の健全化を早急に進める必要があると思いますが、ご所見をお伺いをいたします。 また、こうした節減意識は上層部のみの考えじゃなく、各部署全般にしみ渡らすことが大切であり、何について、だれもが、いつでも、どこでもの問題意識が徹底されるべきでありましょう。そうした結果において、その目的が達成されるわけでありますから、全般に行き渡った意思疎通に十分ご配慮をお願いするものであります。このことについてのご見解をお尋ねをいたします。 また、財政運営を中・長期的にどのように見通しを立て、行政とのバランスをどのようにお考えかお尋ねもいたします。 また、
財源確保のため、仕方のないこととは思いますが、本年度の積立金は減少しており、一方で起債累計は大きく、後
年度負担はたいへんであります。４年度決算での減債基金現在高は約29億5,000万円余でありますが、起債問題についても将来を通じて十分なお考えをいただくようお願いをしておきます。 次は、新年度の予算についてお尋ねをいたします。 我が国は、
バブル経済の崩壊を軸に、円高傾向などによりオイルショック以上の
経済的打撃を受け、不況が長期にわたり続き、国内はもちろん、対外的にも大きな経済問題を抱え、その早期解決が重要な政治課題となっております。これらに関連して、
地方自治体の財政問題にも大きく作用し、本市におかれても新年度予算の
財源確保にたいへんご苦労なさったことと思います。ご労苦に対し敬意を表するものであります。 先般、市長の新年度に対する予算を含めた取り組み、また
企画管理部長の予算概要の説明を受けました。それによりますと、一般会計で327億1,000万円余、また特別会計245億2,000万円余、合計572億4,000万円余の予算規模であります。そして、前年に対する伸び率は、一般会計で1.4パーセント、特別会計で35.3パーセントとなっております。概要で述べられておりますとおり、本市の財政環境は不況の続く中、法人、個人、市民税もそれぞれ伸び率は低く、予算では前年比較で約５億5,500万円の減額計上となっております。そして、このような財政状況を踏まえ、１つには徹底した事業の精査、計画変更の実施、２つ目には債務負担の縮小、起債の繰上償還による後
年度負担の抑制、３つ目は
経常的経費の５パーセントカットと
施設管理費の抑制、そして使用料の見直しの４点を挙げられておられ、これらを考慮に入れた上での予算編成と思います。 一方、
まちづくり構想については、都市像を、「豊かな未来を開く交流の
まちづくり」をキャッチフレーズとして、豊かな市民生活の充実、都市基盤の整備、景気対策の対応、さらには
アジア大会ほか記念行事の積極化など、重点施策も発表されております。したがって、これらの
行政課題を実現化するためには、決められた歳入財源の欠陥は若干なりとも許されません。歳入額の計上については、過去の収入実績はもとより税収に与える地域経済の動向などを正しく見きわめ、厳選された予算編成であるべきであります。 そこで、まずお伺いしたいことは、６兆円規模の政府減税に伴う住民税に与える影響についてであります。政府見解では、１兆7,000億円余の
地方税減税を行いますが、このことにより本市の税収にどのような影響があるのかということであります。自治省は、
地方自治体の減収財源については、
特別地方債でカバーするようであります。 質問の第１点は、市民税として予算計上された67億円余に対して、減税額はどの程度になるのかお知らせ願います。 第２点目は、自治省の措置は
赤字地方債を充てると言っておりますが、この
赤字地方債はどのような意味を持ち、いつの時期に、またどのような形で自治体に入ってくるのでしょうか、お尋ねをいたします。 第３は、この
赤字地方債は、現在市の抱えている地方債との関係はどのようになり、また後
年度負担となるのかどうかお知らせを願います。 第４点目は、
納税義務者は減税について、特徴分については、６、７月は徴収されず、約16.7パーセントの減税になり、残り3.3パーセントは翌年５月までに10か月間で均等減額となると聞いておりますが、年４回分納の場合、どのような方法で減税調整をなされるのかお尋ねをいたします。 また、歳出予算に計上されました各種事業は必ず実行されなければならないわけで、各種事業については正しく見きわめを行い、国、県の
事業見直しに伴うものについては別といたしまして、年度途中の減額補正や決算時点での不用額を出さないような配慮をすべきだと思います。一つの款項内で発生する減額補正や不用額は、他の款項の予算配分にも関係があるわけであります。この点についてのご見解をいただきたいと思います。 次に、
財源確保の問題について、二、三お伺いをいたします。 まず初めは、
財源確保に伴う事業精査についてでございます。 市当局は行財政の活性化のため、事業の精査や計画変更を積極的に行い、
財源確保に努めるということであります。現在、本市では21世紀を目途としての都市交通、
都市基盤整備を初めとする幾つかの
行政課題があり、その実現のため最大限の努力をなされております。そうした中で、円滑なる財政運営のため、可能な限り積極的に行うことについては、私もその決断は正しいと思いますし、当然のことだと思います。しかしながら、反面不安材料が残らないわけではありません。計画事業を早期に実現することは
まちづくりの根幹であり、市民の待ち望むところでありますだけに、慎重に取り組む必要があります。単年度及び中期の視野において、どのような事業について見直しをなされ、財源的にはどのような形であらわれてくるのかお伺いをいたします。 また、事業の遅延により、将来の
まちづくり構想や市民のためのもろもろの施策について、何らかの影響が出てくるような気がいたしますが、この辺の影響についてのお考えはどうかお伺いをいたします。 ２点目は、税財源の問題であります。 このことは、税財源の欠陥防止の見解で申し上げます。市税は市の大きな自主財源であり、歳入に対して大きなウエイトを持ち、地方債を除くものについては自由に使えるというメリットがあります。今回計上された額は144億5,000万円余で、全体の44.1％を示しております。平成２年以降、市民、固定の両税は平均８パーセントの伸び率で、
財源確保でたいへん寄与しております。しかし、幾ら税の伸びが約束されても、調定された額に対して
予定どおりの収納ができるかが問題であり、その目的が不十分な場合は歳入欠陥となります。ちなみに平成４年度の決算において、
市税調定額148億6,000万円余に対して、
収入未済額は４億7,800万円余で、調定対比は3.2パーセントで、財源的に損失を来しております。たいへん乱暴な憶測になるかもしれませんが、たまたまこの数値が新年度に推移したとすれば、４億6,200万円余の税収不足となり、財源的にもマイナスであると同時に、事業に充てられた歳出額にも微妙な影響を与えかねません。
留保財源等で調整は可能なことだとは思いますが、当然収納すべきものが入らないということは問題であり、財政運営を若干なりとも難しくするものだろうと思います。要は、税収欠陥を起こさないよう努力すべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。 また、新年度予算で、過年度の徴収について収納率は、
個人市民税外４税で平均37パーセントであります。問題は、この
平均収納率を５パーセントアップの42パーセント程度にできないものでしょうか。もしそれが可能とすれば、今の計上税額２億1,300万円余に約3,100万円がプラスされます。全体市税収入額から見ればわずかな数値かもしれませんが、財源が乏しいときでありますだけに一考を要する必要があると思います。お考えをお聞きしたいと思います。 ３点目は、
施設管理費の抑制問題であります。 このことはいろんな施設の
維持管理費ととらえての見解であります。現在、本市には生涯学習、健康保持、
コミュニティーづくり、
厚生福祉施設のほか、街路、公園、駐輪場等数多くの施設があり、運動公園など将来計画されたものもあります。そして、これら施設に要する
維持管理費は、財政上大きな負担となり、頭を悩ます問題であります。したがいまして、これらにかかわる費用の抑制については、全く私は異存はなく、可能な限り実施すべきものと思います。しかし、施設の価値観を維持し、市民の利用度を高める、また緑豊かな公園など憩いの場の環境保全を考えるとき、それなりの経費負担は許容されるものと思います。施設が現在よりふえる状況の中で、経費がむしろ多くなることは当然だと考えるべきでしょう。したがって、抑制費用の一部を財源と考えることはたいへん危険なことではないかと思います。ただ、考えられることは、経費単位の見直しを行い、適正な数値にすることだろうと思います。抑制措置について、どのような施設を、どのような内容をもって行えるのかお尋ねをいたします。 次に、市民協力と参加による行政の確立について質問をいたします。 本市におきましては、相当額の費用を投入して
情報公開制度の創設、
テレビ放映、広報「東広島」、また
市政モニターの新設、
テレホンガイド等、数々の施策を立てられ、市民参加の
広報公聴活動の充実のため、たいへんな努力をされていますことは評価すべきと思います。しかしながら、いろんな情報制度がありましても、
行政サイドからの情報提供のみに終始してはなりません。すなわち、一方通行的なものでは不十分であり、その提供に対し、市民からのフィードバックがあってこそ、行政と市民一体の
広報公聴活動が実を結ぶものだと思います。真に市民主権の原則に立ち、いろんな論議を乗り越え、行政と住民が同じ土俵の中で論じ合い、
市民意見を集約し、政策立案の資料にすることによって、まさに血の通った
広報公聴活動の主たる目的が達成されるのではないでしょうか。 そこで、二、三のことにつき提案をさしていただきながら、ご意見を受け承りたいと思います。 その１点は、個別公聴の問題であります。 新しい知事のアイデアのまねごとになるかもしれませんが、市民からの手紙またはファックスを通じて、直接市長あての要望、苦情を訴える方法、すなわち市長あての陳情の道を開き、市民の生きた声を聞き、それを政策立案の資料として
市民意見に反映をさす考えであります。いろいろな意見書類の整理、精査には職員の手を煩わすという一面のデメリットはあるかもしれませんが、生の声を聞くという点についてはメリットもあると思います。ご所見をお伺いをいたします。 ２点目は、団体公聴として現在行われております
市政意見交換会制度を改善して、婦人団体、青年団体、区長、
理事会長組織等の懇談会の開催、
各区選出市議団との話の場を地区別に行い、難問解決や政策資料とする考えであります。 この場合、執行権の領域を逸脱しない範囲にとどめることは当然であります。時間設定などの問題でいろいろ検討課題は多いかと思いますが、ご意見をお伺いをいたします。 ３点目は、調査公聴であります。
自主的行政の基礎として、公平、確実な資料、
市民ニーズの把握のため、
市民アンケートを行うことはいかがでしょうか。このことにつきましては、過去
上水道拡張計画を立てる際、一部で行われたこともありますが、どんな形、このような形でも結構でありますので、市内全戸を対象に行政に対する意識調査も必要に応じて行うべきと思います。ただこの際、注意すべきことは、行政指針を阻害するような場合には行うべきでなく、その選択には十分配慮すべきものと思います。ご見解をお聞きしたいと思います。 また、施設公聴の意味合いで現在行われております公共施設の見学についてであります。 この見学は、単に施設の外観的美しさや内部的な設備のよしあしにとどまらず、使用者の立場に立っての利用価値の問題を含め、その場で率直な意見を聞くことにより、今後の施設充実のために意義あることと思います。こうした施設の見学は、今後とも積極的に進めていただき、公聴に努めるべきと思います。ご意見をお聞きしたいと思います。 次に、当面の問題でございます。 まず、旧
都市計画法決定の処理についてでありますが、今回の定例議会で新たに東広島市
総合計画の基本構想が承認されました。私は、市制施行以前において都市計画決定された道路等について、若干の質問をしたいと思います。
都市計画道路は、昭和39年に計画決定されたものから今日まで、34路線があると聞いております。しかし、今現在完成したもの、着工されているもの、また未着工のものといろいろあるようでございますので、まずその進捗状況について数字的なご説明を願いたいと思います。 昭和53年に
東広島総合計画が策定をされ、61年、その見直しがなされましたが、大幅な社会情勢の変化に伴い、今回新しく基本構想が改訂されたわけであります。昭和39年計画決定された道路の中で、今現在１路線でも未着工のものがあるとすれば、30年間の長きにわたり放置されたということになりますと、
総合計画との整合性の問題で不可欠な面が出てまいります。現在の実情と将来計画との関係についてのご見解をお知らせ願いたいと思います。 また、以前計画されたその土地の所有者は、相当長い
期間土地利用の制約を受けてきたわけであり、地権者も困惑をしているわけであります。これらのことは行政不信にもつながり、市民との信頼関係において好ましいことではありません。今後未着工のものについてどのように処置をされるのか、また地権者への理解はどのようになさるのかお伺いをいたします。 最後は、生活雑排水等、汚水の問題でございます。 明るく豊かな市民生活を送るには、自然環境の保全に留意をし、住みよい生活環境づくりに努力しなくてはなりません。近年、公共用水域の水質は悪化しており、市街地また農村形態地域の排水路も悪臭を放ち、本当に汚いものになりつつあり、生活環境上悪い影響を与えております。そうして、これらの現象は、都市化が進み、また家庭生活が高度化する中で、その汚れは急速的であり、また増大化をしております。特に農業地域の水路は、雨水、家庭雑排水、用水の３つが一体となっている関係だけに、問題は厄介であります。このような状況を踏まえ、行政側は公共下水道事業あるいは集落排水事業、そして合併処理浄化槽設置などに力を入れ、環境保全に努力をされておられます。 私は、先般、会派研修として長野県の駒ケ根市を訪問し、当市で進められておる下水道事業、特に集落排水事業について若干の勉強をさしていただきました。当市は一般会計132億円ぐらいの予算規模で、人口３万3,400人ぐらいのまちであります。そして、生活環境の整備を重点施策の一つに位置づけ、全市全戸下水道化を目指して下水道マスタープランを立て、現在の土地利用計画を踏まえ、将来的土地利用の方向性を予測しながら、生活環境改善事業の推進を図っておられます。特に市街化区域は公共下水道事業で、また農業振興地域は集落排水で、住宅団地等については地域し尿処理施設の事業、家が分散をしている山合いの地域は合併処理浄化槽設置等、全市を事業別に分割し事業推進を行っておられ、非常に画期的だと感じたわけであります。 本市では、毎年35億円から40億円の予算規模で公共下水道事業を進めておられますけれども、全体の供用開始にはかなりの時間を要するようで、積極的な事業推進が期待されるところであります。 集落排水につきましては、現在志和町で開始をされ、事業は継続中であります。この事業の主たる目的は、水路、河川の汚濁防止はもちろん、農産物の育成障害の排除など、農業生産環境や生活環境向上を図るものであります。先般申し上げましたとおり、市街地の水路、とりわけ農業集落地域の水路浄化は急を要する課題であり、地域に合った事業を早く行うべきであります。農村地域は、以前には家庭から出る雑排水は１か所に貯水をし、農業用に使用した経緯がありますが、現在におきましては用水路に自然放流となり、水路は汚濁するばかりであります。それぞれ市には特性があり、もろもろの事情がありますので、いちずにはいかない面がありますが、早く排水浄化を進めたいものであります。集落排水事業も１地域でなく、市内で最低２つの地域の事業採択をお願いをするとか、また圃場整備を今から行う地域については、圃場整備と集落排水事業とを併用して行うような検討もすべきではないかと思います。 一方、農業地域は土水路が多く、水の流れが悪いために水たまりが各所にあり、悪臭を放つ原因にもなっております。土水路からＵ字溝水路に改良すべきと思います。そうしたことによって、浄化の一助となるものだと思います。この点についてのご見解をお伺いをいたします。 以上で、私の質問を終わらしていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇）渡辺議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、当初の農業ビジョンについてでございますが、ご指摘のように、昨年の未曾有の凶作によります緊急輸入の決定や、またガットによります米の部分開放決着等、農業問題は今国民の最大の関心事の一つになっております。こうしたことを背景に、農業に対します意欲の減退や担い手不足が一層進行し、我が国の農業が危機的状況になっていくのではないかというように懸念をされております。水稲を中心としてきました本市農業にとりましても、大きな影響を受けることは必至でございます。今後の農業の方向のあり方につきまして、真剣な議論と有効な施策展開が急務であるというように認識をしておるところでございます。 財政状況がたいへん厳しい中ではございますが、農業を取り巻きます環境が大きく転換することに対応するため、平成６年度におきまして幾つかの新しい施策を実施すべく、予算化をお願いをしているところでございます。 その１つは、農業公社の設立についてでございます。 農業公社につきましては、農作業の受委託のあっせんや、また農地の流動化を推進することを当面の業務とし、安心して任すことのできる公的機関として信頼性の確保を大切にしながら、効果的な土地利用調整等を推進をして、意欲ある農業者の認定をも行い、他産業並みの所得を得るような大規模経営農家を初めとする担い手の育成を支援していくことといたしております。さらに、農業経営に企業的感覚の導入を図ることなどを目指して、法人化の指導をも積極的に行っていきたいと思います。また、農地は公共の財産であるという観点から、荒廃の防止や優良農地の保全を図る中で、快適な住環境や良好な田園風景の維持につきましても、大きな役割を果たすことができると考えております。 ２つ目は、園芸センターの設置についてでございます。 本市では、かねてから地理的好条件等を生かした都市近郊型農業への転換を目指してきたところでございますが、思うように野菜や花、あるいは果樹といった園芸作物の定着が進んでいないのが実情でございます。こうしたことを打破いたしますために、各種作物の栽培実証や展示等、技術普及の拠点として建設をしてまいりました園芸センターを完成させる計画といたしております。 また、３点目といたしましては、農業振興計画の見直しを図りたいというように考えております。昭和58年に策定をいたしました今の農業振興地域整備計画を、今年度は全面改正をいたしました市
総合計画の理念を踏まえまして、今後10か年の土地利用計画なり、農業施策展開の方向の基本計画として樹立したいというように考えております。 最後に、行政や農協による農家への積極的な育成指導についてのご意見ですが、以上申し上げましたことについて、農協との密接な連携のもとに、作物別組織や農業団体、農区長、地域農業集団等のご意見、ご要望を、具体的かつ効果的に反映をしていきたいというように考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 次に、ご意見にありました
ふるさとづくりについてでございますが、農業・農村の活性化の成功例を見ますと、共通しているのは人的資源や物的資源、あるいは歴史的資源など、地域に埋もれている資源発掘を上手に行って、活力ある
村づくりに結びつけているようでございます。一村一品運動はその代表的なものとして取り上げられますが、本市においても
村づくりに取り組まれている事例を幾つか承知をいたしております。これらはいずれもすぐれたリーダーのもとで、地域内のあらゆる層の方々の熱心な話し合いを経て基盤整備を実現させ、集落営農や域内農産物を利用した加工品づくり等に取り組んでおられ、各種の行事も活発に行われているところでございます。中には、重兼農場のように、一集落一農場方式に踏み込まれた地域もございます。誇りを持てる生き生きとした地域づくりは、地域の自主的な活動のもとでこそ達成されるものであると考えておりますが、話し合いのきっかけづくりやその手法、あるいは情報の提供といったソフトの面の支援、また基盤や施設の整備といったハード面の支援、両面について従来どおり積極的に対応していきたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいというように思います。 次に、財政運営の問題として、歳出の軽量を図るべきであると、また中期的な財政運営の見通しはどうかというようなご指摘がございました。 最初に、歳出の軽量化についてのご提案をいただいておりますが、まず思い切った事業の精査につきましては、先ほど事業の選択の中で、昨日もご答弁を申し上げましたように、新年度予算に反映させるため、当面第１次事業調整を実施してまいります。約40事業を見直したところでございます。今後さらに行財政活性化検討委員会において第２次調整を行い、その後におきましても毎年度
総合計画の実施計画のローリング過程で精査をする考えでございます。したがって、同一業務についても常に見直しの対象といたしております。
経常的経費につきましても、職員の適正配置や施設の管理委託等一層推進いたしますとともに、一律的なマイナスシーリングのみでなく、事業ごとの経費内訳を再点検をしてまいりたいというように考えております。 補助金等につきましては、検討委員会の中で統廃合の整理も進めておるわけでございますが、新設する場合でも、できるだけ期限を設定するなど、新たな手法も導入したいと考えております。 なお、新年度予算においては、廃止13件、減額30件の取り組みを行っておりますが、新設や増額したものもあり、金額的には前年度並みの補助額となってまいりました。 ご指摘のように、財政環境が厳しさを増す中で、本市発展に向けた各種基盤整備や市民生活に身近な施策を推進する必要がありますので、８月を目標に、徹底した行財政の活性化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、中・長期的な財政運営についてどのような見通しを立て、その行政とのバランスを考えているかというご質問でございますが、最近経済情勢や国の財政制度が激変しておりまして、財政見通しが立てにくい状況にありますが、これまで以上に中・長期的な視点に立った行財政運営が必要なことは申し上げるまでもございません。特に本市の場合、税収、
地方交付税の低迷と経常的な経費の増加によりまして、経常的収支のバランスが、かっての石油危機当時に近づきつつございまして、財政構造が硬直化の傾向にあります。このまま推移いたしますとき、将来の本市発展にかけた基盤整備や市民生活の充実に懸念が生じてまいりますので、行財政の活性化に当たっては、中・長期的な見通しのもとに主要指標や事業について、できるだけ具体的な改善策を講じてまいりたいというように考えております。 それとともに、行政と民間の守備範囲の見直し、民間活力の積極的な導入、広域的な機能分担などにも積極的に取り組み、新
総合計画に盛り込まれた多様な行政施策を着実に推進をし、豊かな市民生活の実現を目指し、行政と財政のバランスのとれた施策展開に努めてまいる所存でございます。 次に、財源の確保と、また財政健全化に向けましての全職員に徹底というようなことのご指摘がございました。 財政の健全化に向けた施策でございますけれど、ご指摘のように、行財政の活性化や改善の効果を上げますためには、全職員が一体となって取り組む必要がございます。そこで、このたびは行財政活性化検討委員会の中に、幹事会またワーキンググループ、そして特定の改善事項を検討する部会を設ける等、多様な取り組みを行うことといたしております。それとともに、職員みんなで考え実行することを基本に、１月初旬に約100人の出席のもと、庁内財政研究会を開催をし、現在は全職員を対象に問題点を提出さしているところでございます。今後も各職場で改善案を検討するなど、最大の効果を上げるように、職員個々のリストラに対する意識の高揚をも図りながら、全職員が一丸となって行財政の改革に取り組んでいきたいというように考えております。 また次に、住民税の減税への影響等につきまして、いろいろご指摘をいただいたわけでございますが、まず今回の税改正案の概要を申し上げます。 個人市民税につきましては、１年限りの特例措置といたしまして、個人市民税20パーセント相当額を特別減税、ただし20パーセント相当額が20万円を超える場合は、20万円を限度とするということになっております。その減税の実施方法につきましては、特別徴収の給与所得者はご指摘のとおりでございますが、普通徴収の事業所得者、また公的年金の受給者等につきましては、平成６年の６月分を第１期の納付において特別減税額の控除を行うことになっております。また、16歳から22歳までの者が対象の特定扶養親族控除額が、現行の36万円から39万円に引き上げられるとともに、例年のごとく所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げも予定されております。 以上の改正内容を踏まえまして、当市における個人市民税の減税見込み額を、前年度の所得数値から推計をいたしますと、概算で８億円から９億円程度になるのではないかというように思っております。また、法人市民税の均等割税率の見直しもあわせて改正される予定でございますが、これによりますと、この点は2,000万円程度の増収が見込まれるわけでございます。 なお、これら税制改革案の増減税見込み額につきましては、当初予算では措置しておりませんが、今後国からの指示を待って補正予算で対応をすることとなろうかと思います。 次に、この住民税減税に伴います８億円から９億円程度の減収にかかわる財源対策でございますが、税収額につきましては、国において新たな地方債の発行を許可することによりまして、地方財政運営上の支障が生じないよう措置されているところでございます。この地方債は、地方財政法第５条の特例として措置されるわけでございますので、減税補てん債と呼ばれております。性格的には、通常の
投資的経費に充当する建設地方債と異なりまして、歳入が歳出に対して不足をしたために生じた一般的な赤字補てんを目的とするものでございまして、一般財源として取り扱われることから、ご指摘の
赤字地方債に当たるものでございます。 また、収入の時期等の手続は、通常の事業債と同様、平成６年度に県知事の許可を受け、平成７年５月に収入をされることになると思われるわけでございますが、現時点では具体的な事項については明らかになっていないのでございます。 また、
地方交付税との関係でございますが、本来市税の減収額については、
地方交付税で措置されるわけでございますが、このたびは国におきましても税収不足と所得税減税により
地方交付税特別会計に財源不足が生じていることから、地方債として措置されるものでございます。 地方債の償還に当たっては、その75パーセントが後年度
地方交付税で措置されるわけでございますが、公債関係比率への影響は比較的少ないというように考えておるわけでございます。 次に、事業
財源確保の中で、事業の選択ということでございますが、事業の選択につきましては、ご指摘のように、厳しい財政環境が続きます中で、着実に
まちづくりを進めるためには、単年度のみならず中・長期的な視点から事業を選択、実施する必要がございます。 そこで、新年度予算の編成に先立ち行財政活性化検討委員会を設置して、全庁的にその見直しを行ってまいりましたことは、先ほども申し上げたとおりでございますけれど、この見直しに当たりましては、今後10年間の財政を視野に置きながら、当面５年間の事業を調整しておるところでございます。また、調整の対象といたしましたものは、投資的な約40の主要事業でございます。これらにつきましては、限られた財源を効率的に活用いたしますため、各事業の効果、重要性、緊急性、他事業との関連性等を総合的に検討いたしました。その結果、関連事業との兼ね合いを勘案をしながら、事業の実施、延期、期間延伸、規模縮小などにより、財源の確保に努めてまいりました。その上で、新年度の重点事業でございます高齢者保健福祉計画なり、道路、街路などの市民生活の関連事業の質的充実に取り組むことにしたわけでございます。また、東広島駅前あるいは公共下水道、農業公社の設立等、本市の将来の発展を担います都市、産業基盤や国際化などにも重点配分をいたしております。 次に、事業調整による将来の
まちづくりの構想等への影響でございますが、ご指摘のように、事業によっては当面我慢をしていただくものが生じますけれども、市民生活に直接関連する事業や将来の
まちづくりの基盤整備等の重点施策に位置づけられて推進をいたしますので、大局的な立場から御理解をいただくようお願いを申し上げる次第でございます。 なお、このような厳しい経済環境から、今後引き続き行財政の活性化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。 また、
財源確保の中で、税財源の確保、また新年度予算の滞納繰越分の収納率を42パーセントにできないかというようなご質問をいただきました。 長引く景気低迷の影響から、税を取り巻きます環境は非常に厳しい時期にございます。東広島市が今後都市化に向けまして各種の事業を実施してまいりますための財源といたしまして、市税が占める割合は非常に大きく、その収納状況が大きな影響を与えることもご指摘のとおりでございます。このことから、税の収納率の向上を滞納額の減少に向けて職員が一丸となってこれに当たっているところでございます。 なお、新年度予算におきます滞納繰越分の収納率を33パーセントから40パーセント、平均37パーセントに定めているものを42パーセントにすることはできないかというご指摘でございますが、この率は平成元年度以降同率の扱いをしておりまして、この算定に当たりましては、当時３年間の収納実績を参考に収納目標として定めているものでございます。その後、景気は低迷をし、現在においてもなお回復の見通しが見えない非常に厳しい状況にあるところでございます。 参考までに、近隣の市の滞納繰越分予算の収納見込み率は、呉市が約30パーセント、三原市が24.7、広島市が34.9というようになっておりまして、景気低迷の時期におきましては、各市とも厳しい目標値となっているところでございます。 ちなみに、県内各市の平成４年度分滞納繰越分の収納率の平均実績でございますが、これは26.8パーセントでございまして、呉市の32.2を最高に、東広島市の29.9パーセントが２番目に位置しておるところでございます。最低は14パーセントというようなところもございます。したがって、長引くこの不況の影響は税収にも大きくその影を落としているところでございます。 こうした状況から、ご指摘の滞納繰越分の収納見込み率を42パーセントにすることは、現状では非常に厳しい数値ではございますが、今後とも市税の収納の公平性を確保いたします観点から、なお一層の努力と向上に向けて努めてまいりたいというように思います。 さらに、平成５年度におきましても、年３回特別滞納整理期間を設けまして、部内の係長職以上の応援を得まして、特別滞納整理を実施し、その効果を上げてまいりましたし、平成６年度におきましてもこれが実施を予定しているところでございます。 また、事務の効率化を図りますため、現在の収納システムを開発中でございますし、納期内納付率の向上を目指しまして、口座振替の利用推進や納税組合の拡充強化を初め、滞納者に対しましては早期に納税指導の実施を行いますとともに、悪質滞納者に対しましては差し押さえの実施など、今後とも収納率の向上に向けて努力を続けてまいりたいというように考えております。 次に、この
財源確保の中で、施設管理の抑制についてということがございました。 施設の維持管理についてでございますが、市制施行以来、豊かな都市づくりへ向けまして、市民生活に最小限必要な諸施設とあわせまして、運動公園や聖苑、中央図書館などの大規模施設の整備にも努めてまいりました。これらは都市としてのシビルミニマムを確保する上で必要不可欠なもので、維持管理にかかわる経費が年々増加をしていることもご指摘のとおりでございます。 そこで、６年度予算の編成に当たりましては、アジア競技大会に備えました樹木管理等を除き、原則として経常経費の５パーセントカットや民間委託等を進め、経費の抑制に努めておるところでございます。特に新設の園芸センターや中央図書館等につきましても、減員の人材を効果的に配置したり、光熱水費の抑制また備品等、物品などの計画的な整備などを徹底しておるわけでございまして、これらにつきましても今後さらに効果的な管理の方法を検討してまいりたいというように考えております。また、建設中の産業振興会館や陸上競技場につきましても、オープン後は民間委託など効果的な管理を検討してまいりたいと思っております。また、公園あるいは街路の樹木等につきましては、周辺環境を配慮しながら、維持管理のしやすい低木の植樹なども採用することといたしております。今後は、行財政活性化検討委員会を通じまして、職員の創意と工夫を盛り込みながら、施設の計画段階から将来の管理運営計画を十分検討して、一層の経費節減を図るとともに、施設の利用向上に向けて取り組んでまいりたいというように思います。 次に、市民協力の参加についてということの中で、個別広聴広報についてご指摘をいただきました。 市民から市長に対する行政要望なり、苦情等の対応につきましては、平成４年度の行政組織の改善によりまして、市民部で窓口一本化を行いまして、一括受け付けをしておるところでございます。これらの処理につきましては、直ちに担当課へ交付をし、担当課は速やかにその内容を検討し、原則として２週間以内に処理、回答することといたしております。 なお、ご提案のファックスによる要望や苦情の受け付けにつきましては、直接市民の生の声を聞く適切な方法だとも考えますので、現在総務課に設置をしておりますファックスを活用し、対応をさせていただきたいと思います。早速このことも広報等に掲載をいたしまして、広く市民にもＰＲをしてまいりたいというように思っております。 次に、団体広聴についてでございますが、市政意見交換会は行政区長や各種団体の代表者により実施しておるわけでございますが、昨年度実施方法や運営方法、あるいは対象団体などにつきましてアンケート調査を実施いたしまして、改善をした結果、より幅広い意見をいただくなど、一定の成果を得ているところではございます。 そこで、ご指摘の団体別、問題別、あるいは地域別の対話集会等についてでございますが、今回
総合計画の改訂に当たりましては、商工会議所あるいは農協、いわゆるＪＡなど団体のご意見をお聞きしましたように、今後とも市政の重点的な課題に対しましては、必要に応じて個別の団体や地域などを対象とした広聴をも検討してまいりたいというように考えておりますので、ご了解をいただきたい。 また、調査広報でございますが、本市は都市化の伸展が非常に著しいと、人口も年々伸びておると、加えまして市民の行政ニーズも複雑多様化する傾向にもございますので、広報広聴体制の充実が必要であるというように私も認識をいたしております。 こうした時期には、ご指摘のような全世帯アンケートは、確かに
市民ニーズを把握する上で一定の効果が期待できるとは思われますが、そうしたことから本市におきましても無作為抽出によりますアンケート調査を必要に応じて積極的に実施しておるところでございます。いろいろ例も挙げられましたけれども、神戸市では昭和45年からこの調査を実施されておりまして、市民の行政への参加意識の向上と
市民ニーズの総合的な把握という点で効果を上げているというようにも聞いております。しかし一方では、回収率が非常に少ないと、20パーセントそこそこであるというようなことから、事務量も非常に多く、経費も相当高額に達していくというようなことから、それほど効果がないんではないだろうかというように私は思います。 そこで、当面は、新年度よりおおむね20地域から抽出する
市政モニターを設置いたしまして、さらにきめ細かい
市民ニーズの把握に努めてまいりたいというように考えておりますので、御理解をちょうだいをいたしたいと思います。 また、施設見学等につきましてでございますが、施設見学バスについては、平成５年度は市民生活コース、またプロジェクトコース、教育文化コースの３つのコースに分けまして実施をしたところでございますが、104名の参加がございまして、大変好評を得ているところでございます。この事業につきましては、新年度もジャンル別にコースを設定をして、実施することといたしております。その中で新たな行政施策のＰＲや、あるいは参加者からの市政に関するご意見をお聞きするなど、この機会をも有効に活用して、広聴機能により充実をさせるように努めてまいる所存でございます。 次に、都市計画等についてのご質問をいただいたわけでございますが、
都市計画道路は都市の骨格をなす基幹的な施設でございまして、住民の日常生活あるいは生産活動に欠かすことのできない施設でございます。本市では、今日まで都市計画法に基づきます
都市計画道路を34路線、約112キロを都市計画決定を行っております。 現在の整備状況でございますけれど、全線改良が、改良済みの道路は７路線、約８キロでございまして、一部改良済みの道路は11路線、30キロでございます。合わせまして38キロを整備をされておりまして、整備率は約34パーセントでございます。また、現在整備中の道路は14路線で24キロの事業を実施しておりまして、これらが完成をすれば、56パーセントの整備率になる予定でございます。しかしながら、まだ未整備な道路延長として約50キロもございまして、そのうち全く着手をされていない路線といたしましては、６路線、約8.6キロでございます。 次に、
都市計画道路の整備が長期間を要する理由でございますが、市街地においては高層の、高い建物が建つ可能性が大きく、市街化が進行した後に事業着手をすることになると、これらの建物移転のための膨大な費用と、また時間がかかるおそれがございます。このため、あらかじめ将来の市街化を予測して、必要な道路については事前に計画を定めますものの、都市計画決定から供用までの長時間を要する場合が多いのが現状でございます。 渡辺議員のご指摘のように、昭和39年に都市計画決定をされてから、まだ着手をされていない路線も数路線ございまして、市民の皆様にはたいへんご迷惑をおかけしておることも事実でございます。しかし、これらの路線は計画時も、また今日においても整備が必要と考えられており、現在の道路基準やネットワークを考慮して変更する場合はありますけれど、都市計画決定の廃止は考えておらないということでございます。 なお、整備時期につきましては、できるだけ早く整備ができますように努力をしてまいりたいと考えております。 また、地権者への理解についてでございますが、都市計画法の趣旨をご理解をいただき、引き続きご協力を賜りますようお願いをするものでございます。 最後に、生活排水等の汚水問題等でございますが、人間と自然の調和のとれました学園都市を将来像といたしまして
まちづくりを行っており、
総合計画におきましても都市機能の強化なり、市民の生活レベルの向上を図ることを目標にいたしております。その中で、生活環境の整備が行政の大きな柱の一つでもございます。生活排水の処理は、市民が健康で安全かつ快適な生活をするために必要不可欠な基盤施設といたしまして、市内の全域についての整備が要請をされております。本市はこのような観点に立って市街化区域を中心に公共下水道を推進をし、また農業振興地域を中心に集落排水を推進しております。また、個人世帯を対象にいたしまして、お話もございましたように、合併処理浄化槽設置整備事業の推進をも行っております。 公共下水道の整備につきましては、昭和54年度に都市計画決定を受けまして、市域の11.5パーセント、面積にいたしまして3,280ヘクタールの整備を行うことといたしております。現在、市街化区域1,183ヘクタールの事業認可を受けまして、670ヘクタールが完成をしておりますが、今後におきましても八本松市街地に向けて延伸をいたしますとともに、普及率の向上を目指して面整備を推進いたしたいというように思っております。 また、農業集落排水事業は、農業振興地域を対象に、平成３年度に農業集落排水構想調査を行いまして、市内12地区、計画処理人口１万1,290人で、整備の基本的な方針を定めております。これに基づきまして、平成４年度から志和堀地域を計画処理人口1,140人で実施をしておるところでございます。 また、合併処理浄化槽整備事業につきましても、平成元年度から公共下水道認可区域、農業集落排水区域を除きます市全域を対象といたしまして、これを商量し、生活排水対策の推進を図っているところでございます。このような下水道の整備は、生活環境の向上、また河川水質の改善に大きく寄与するものと考えております。 なお、ご指摘の全市を対象にした下水道計画でございますが、これは現在広島県におきまして、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の設置整備事業等、すべての下水事業を視野に入れた全県域の下水道化構想の策定が検討されております。今後この県の指導を受けながら、市域全体を考慮に入れた生活雑排水の処理計画を策定してまいりたいというように考えておりますので、ご了承をいただきたいというように思います。 以上でございます。
○議長（
金清守雄君） 再質問あれば許します。
◆19番（渡辺司三君） 19番。
○議長（
金清守雄君） 19番。
◆19番（渡辺司三君） いろいろご答弁いただいてありがとうございます。 ただ、私が聞き漏らしたのかもしれませんけども、いわゆる歳出の場合にですね、予算の歳出面において財源が非常に不足するような観点から、予定された事業精査等によってですね、年度途中で減額補正がかなりの額出てまいります。そして、補正をされればあれですけども、それがされないと、決算時点でかなりの不用額として出てまいります。この問題についてどのようにお考えでしょうかということを質問したと思うんですが、私の答弁の聞き漏らしかもわかりませんが、もし何でしたらまた説明を願いたいと思います。 それからですね、先ほど旧都市計画法に伴っての道路の未整理の問題でございます。今の答弁によりますと、まだ全然いらってない、着工してないのが、未整備のものが６路線ですか、そして延長にして8.6キロあるというようなお答えであったと思うんです。この６路線はですね、今後どういうことになるのかということなんですが、市長さんの答弁の中にも含まれとるんだと思いますが、この６路線は大体今地域的にはどの位置に位置するような計画道路であったのかということと、その６路線について、今後ね、どういうような見通しを立って整備をされていこうとされるのか、新しい計画決定された道路との整合性の問題も当然あると思いますんで、そこらの説明をいただきたいと思います。 それともう一点、これも私聞き漏らしかもわかりませんが、雑排水の問題で、一つの考え方としてですね、農村形態地域の水路は、いわゆる土溝であると、土の溝であるというようなことで、非常に悪水もたまりやすいから、そういったことで悪臭の放ちの原因になるということから、でき得ればＵ字溝のようなものに取りかえて、順次ですね、取りかえて、流水の、いわゆる流れをですね、スムーズにすれば、ある程度よくなるんじゃないかというようなことをちょっと質問さしてもらったと思うんですが、そこらのご答弁がなかったんじゃないかと。 以上、３点についてお知らせ願います。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 財政の諸問題のところで、不用額等を出さない配慮というようなことでございましたけれど、お説のとおり、減額なり不用額を出さないことは、予算の計画的な執行なり、ひいては政策目標実現の上からも非常に大事であるということは言えるわけでございます。当初予算では確実に見込めるもの、あるいは確実に行わなくてはならないものを予算化しておるわけですが、実際の執行に当たりましては、いろんな事情が生じてくるということもございますし、またそのような理由から補正をお願いをしておるというのも、ご指摘ではございませんが、皆さんよくご承知いただいておるところであろうと思います。で、減額のまた理由といたしましては、予定していた事業箇所の用地問題がなかなかおくれてくるとか、あるいはまた解決しないとか、それからまた地元調整といいますか、地域の全体の調整がなかなか難しいとか、いろんなことで思うように前へ進まないということもあろうかと思います。また、不用額につきましては、２月補正以後にも同様な理由や入札残などというようなことの生じたものもございます。今後は予算の執行管理を正確に進めながら、年度途中でも必要に応じましては組み替えをいたしましたり、また減額するなどの補正対応をしてまいりまして、年度末の減額補正や不用額ができるだけないように、ひとつこれらの防止をいたしまして、政策目標の実現に努めてまいりたいというように思います。 それからまた、私が先ほどご答弁を申し上げました合併浄化槽等にまつわります水路の問題等でございますが、これを全域にわたりましてね、Ｕ字管等を埋めるということはたいへんな作業になりますことと、まず合併浄化槽を早くつくるということに専念をさしていただきまして、それから後にさしていただきたい。ただ、どうしてもその合併浄化槽をつくった場合に、そこで汚水が滞留するというような場合は、これまたいたし方ないと思いますけれど、これもある程度原因者の負担といいますかね、これを全部市が補っていくというのも、これ非常にたいへんだと思います。合併浄化槽の補助はいたしておりますけれど、そこまでどうしていく。これはまた別の農業政策、その他で進めていかなきゃならん問題だと思いますので、ご了解をいただきたいというように思います。
◎都市部長（小西秀明君） 議長、都市部長。
○議長（
金清守雄君） 都市部長。
◎都市部長（小西秀明君） 未着手の
都市計画道路の整備でございますが、現在市内の
都市計画道路のうち、未着手のものにつきましては、西条本通り線、吉行・和泉線、造賀・八本松線、それから下条・磯松線、西条駅北線、八本松駅前１号線、この６つの路線がございます。そのうちの４路線が旧都市計画法時代、先ほどご指摘がありました39年に都市計画がなされておるものでございます。 これらの整備の見通しでございますけども、まず吉行・和泉線、これは吉行、飯田から消防署の前、大坪通りを通る路線でございます。それと、西条駅北線というのは、西条の駅の北から北側へ約400メートルぐらい吉行・飯田線へ抜ける計画路線でございますが、この整備につきましては、現在駅の北側の地区の幹線道路といたしまして、吉行・飯田線を整備をしております。この２つの道路を受ける路線を整備しておりますので、この吉行・飯田線の整備の状況を見ながら着手するということになろうと思います。したがって、しばらくは工事が着手できないというふうに考えております。 次に、西条本通り線でございますが、これは旧山陽道のいわゆる本通りでございます。これにつきましては、西条の駅前の区画整理の区域の中にも一部入っておりますので、駅前の区画整理の中で整備をしていきたいということでございます。 なお、それ以外の区画整理の区域以外にも少しございますので、この区間はご承知のように、酒蔵や家屋が連檐して密集しておるところでございますが、この辺は区画整理事業の進捗を見ながら、整備手法も含めて今後整備していくような形になろうと思います。 それから次に、八本松地区の下条・磯松線でございます。これは馬木・八本松線のちょうど八本松中学校の北あたりから教育センターの前を通ってもとの、今はないんでしょうけども、グリーンモーテルの裏の前谷・磯松線へ出る計画でございます。それから、造賀・八本松につきましては、八本松の駅の北から磯松中学校までという計画でございますが、この２つの路線につきましては、今後開発が予想されます寺家、八本松の開発、これは下条・磯松線と非常に綿密に関係いたしてまいりますので、この将来行われるであろう新都市事業の計画をにらみながら、変更があれば変更も含めて考えていかざるを得ないというふうに考えております。 それから、もう一点の造賀・八本松線、これは現在地元の皆様方で飯田地区の区画整理事業、これを積極的にやったらどうかというふうなグループが集まっておられまして、研究をされております。この区域の中に入っておりますので、この事業の熟度を見ながら事業を考えていくということになろうと思います。 最後に、八本松駅前１号線でございますが、これは八本松の区画整理を予定しております区域の中の路線でございます。したがいまして、この区画整理の中で今後整備を検定していこうということになろうと思います。 いずれにいたしましても、
都市計画道路は、昔都市計画決定されたものであっても、その当時からの必要性が今もってあるわけでございまして、そういうふうなことで、住民の方々にはたいへんご迷惑をおかけしとりますけれども、我々もできるだけ整備に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
金清守雄君） 再質問ございませんか。
◆19番（渡辺司三君） ありません。
○議長（
金清守雄君） 以上で渡辺司三君の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆11番（冨吉邦彦君） はい、11番。
○議長（
金清守雄君） 11番。
◆11番（冨吉邦彦君） 今年度の予算の中身についてちょっとお伺いをしてみたいんですが。
経常的経費を対前年度比５パーセントカットというようなことで、非常に厳しい財政を組まれたというのはよくわかるんでございますが、これの５パーセントというのはどのくらいの金額になるかと。それから、中身はどのような経費を節減されたかということを１つお伺いしたい。 これによって住民サービスの低下ということがないだろうかどうか、ちょっと心配をしております。 それから、全職員で一丸となってこの厳しい財政状況を乗り越えるというようなお話でございましたんですが、事実、以前にも週休２日制の議論をさしていただいたときに、職員の服務規律を遵守するというようなお話もお伺いしたようなこともございます。本当に全職員で一丸となって取り組んでいただけるかどうか非常に心配しております。 今、民間ではかなり厳しいリストラという中で、管理職の退職等まで及んでおる。また、先日、きのうでございますか、石丸議員さんの竹原市の管理職手当のカットというような厳しい状況でございます。こういうときこそ、どういうんでしょうか、民間のそういう知恵をかりるようなことをされたらどうかというようなことも思います。民間のそういう厳しい状況の中で民間が非常な努力をなさってる、そういう知恵をこういうときこそおかりして、事業に当たられたらどうかということを１つお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎
企画管理部長（瀬尾登之君）
企画管理部長。
○議長（
金清守雄君）
企画管理部長。
◎
企画管理部長（瀬尾登之君） まず、ご質問の第１点の
経常的経費の５パーセントカットについてでございます。 金額で申しますと、経常経費のカットによりまして効果が上がってまいりますのが大体9,900万円でございます。ただ、これにつきましては、新たに事業を始めたりするものもございます。そういった新しく始めた事業が8,000万円ちょっとございます。したがいまして、これらを差し引きますと、経常経費の関係では1,800万円余の減額ということになります。 なお、この経常経費の中でも特に消費的な経費がございます。これは、旅費とか消耗品とかといったもんでございますが、こういったもので見ますと1,600万円余の減額ということになっております。 それから、２つ目のご質問でどのような経費かということでございますが、これは科目で申しますと賃金とか旅費、それから需用費、備品購入費、こういった11の科目について対前年度比５パーセントカットということにいたしております。 ３点目でございますが、このカットによって市民サービスに影響が出るのではないかということでございますか、基本的にはこういった経常的な経費というのは、基本的には内部的な管理経費というのが中心になってまいります。したがいまして、こうした内部管理経費をできるだけ削減いたしまして、市民生活に必要な事業に充てようと、財源を充てようというのが基本的な考え方の一つでございますので、むしろ私としては経常経費の５パーセントカットによりまして財源をつくりまして、市民生活の方へ充てたというように考えております。 それから、ご質問の２つ目の全職員で一体となって行財政の活性化をやるべきではないかということでございます。 先ほど市長がご答弁申し上げましたように、基本的には全職員が一丸ということで、まず１月初めに約100人の職員が集まりまして、行財政の研究会をしたというのが１つございます。それから、３月中を目途に全庁的に問題点を出してもらうという方法も現在講じております。かなりなもう意見が出てきておりますが。こういった問題点が出ましたら、引き続き４月ごろになろうかと思いますが、今度はそれらについての改善点を検討していきたいと。そして、みんなでそういった意識の統一を図ってきまして、それがひいては将来的に実行の段階に入っても、これが生きてくるというようなことを考えておりますので、引き続きそういった手法を繰り返しながら、今後進めてまいりたいと思います。 なお、民間の知恵をかりてはどうかということでございますが、現在の行財政活性化というのは、庁内での取り組みということに現時点ではいたしております。将来これを民間の方にもということになりますと、これはもう少し検討させていただきたいと思っております。
○議長（
金清守雄君） 再質問ございませんか。
◆11番（冨吉邦彦君） よろしい。
○議長（
金清守雄君） ほかにございませんか。
◆14番（黒川通信君） 14番。
○議長（
金清守雄君） 14番。
◆14番（黒川通信君） 私は、渡辺会長が質問をいたしました一番最後の生活雑排水等汚水問題について、関連で質問をしたいと思います。 私は、特に既存の住居区域での集落排水についてでありますけれども、私はかねがね一般質問でし尿行政についてお伺いをしたいという考えを持っております。その内容につきましては、し尿のくみ取りの問題でございますけども、なお現在料金の問題、メーターを見してくれえというて見れば千何ぼう落ちるんだけど、またそういうことをやらなければまた料金が上がるとか、あるいはまたその業者に菓子箱のような心づけをしないと来てくれんというような、やっぱり日常生活においてのトラブりがあるわけであります。 そこでお伺いをしたいのでありますけれども、かなり既存の住居が連檐しておる地域の集落排水についてどのようにお考えか。これは、公共下水道、都市計画によって下水道も進められておりますけれども、これらをやっぱし日常生活に直結しておることを、むしろ公共下水道の方は多少おくらしてもこの方を優先すべきではないかというふうに考えております。
総合計画にもありますように、住みよい
まちづくり、快適な環境づくりということがうたわれておりますけれども、現実の問題として、こういう市民の不安、不信感というものを解除していく必要があると思いますので、この点についてお伺いしたいと思いますけれども。 例えば、例を挙げますと、八本松町、正力の日興団地あるいはグリーンタウンは、１戸当たり4,500円の経費負担でもって排水の処理をされております。いうことでございますけれども、このことについて全額市が負担をするということではなくして、住民の方の負担も市の負担もあわせて、こういう連檐地域の集落排水に対してどのようなお考えがあるかいうことをお伺いしたいと思います。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） はい。
○議長（
金清守雄君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） 集落排水につきましては、先ほども申し上げましたように、本市では12地域を指定をして集落排水を将来的には進めていこうというように思っておるわけでございます。これは、集落排水を行いますときには、どうしても圃場整備が終わっておらなければいけないということが言えるわけです。これは、やはり配管をしてまいりますためにも、道路がなくては配管ができないという問題が１つございます。それからまた、上水がしかれておるということもまた１つ必要になってこようと思います。 したがって、そういう意味で、いわゆる上水の使用料によって排水量というのをはかるわけでございますが、そういうことがセットされていないと非常に難しいという問題も起ころうかと思います。 また、今のし尿等のくみ取り等でいろいろそういう問題がございましたら、トラブルがございますようでしたら言っていただけば、そういうことがないように十分業者には伝えますと同時に、そういうことのないようなことをさせなきゃいかんわけです。 またもう一つは、古い箇所は別といたしまして、最近の団地あたりはやはりミニコミプラというのをやっぱりつくっておるわけでございます。これは、団地開発の業者がやっぱりやっていただかなければいかん問題だと思います。 そういうことで、これを市が補助するいうわけにもなかなかいかんのだろうと思います。そういう点で、ひとつご理解をいただきたいというように思います。
○議長（
金清守雄君） ほかに。
◆26番（井林文明君） 26番。
○議長（
金清守雄君） 26番。
◆26番（井林文明君） ２点ほどお尋ねいたしたいと思うんですが。 １つは農業問題ですね。先ほど、市長からのご答弁で、これからの農業については、いわゆる公社の設置とか、構造機関を拡大をしていくということが中心のご答弁があったと思うんですが、私は公費でヨーロッパとかあるいは中国に行かしてもらいまして、中国あるいは崩れたソビエトの根本的な原因というのは、農業の問題にあるんだと。ソフホーズとかコルホーズですね、こういう国営企業とか集団農業をやって。中国も人民公社というような農業の発展策を考えてやったわけですが、いずれも失敗に終わっとるわけ。ここが、やはり経済発展の原動力としての欠陥であったということは、これは世界の今はっきりしたことになっとるわけで。 それで、日本でも構造改善事業というのが長年やられまして、農業基本法というようなものを中心に農業が拡大再生産ということでやられてきたわけですが。私はいつも申し上げるんですが、農業の発展というのは、発展法則が違うわけなんです。これは、資本主義社会にあって工業の発展法則と農業の発展法則というのは違うんですね。いわゆる農業というのは、天候とかいろんな自然状況の恵みを経なければ物の生産が行われないという、これは技術ではちょっと変えることのできない原則なんです。それで、やはり日本の農業が家内労働を中心に親子が力を合わせて、あるいは夫婦が力を合わせて今まで農業がいろんな新しい技術も入りまして発展してきたという歴史を持っとるわけです。 これからの農業というのは、やはりこの基本は踏まえて、そして
市民ニーズに合うものをつくっていくと。米だけをつくれば何とかやっていけるという時代は、もうこれは過ぎましたから。やはり多面的な市民の要求する食糧、農産物をつくっていくということが大きなもとになってくると思うんですが。そのためには、やはり農家の知恵や、あるいは力をいかに結集をして、この東広島に合った農業体系というものをどのようにつくっていくかということが、これからの農業の発展にとっては非常に重要なと思うんです。幸い、ここには試験場もありますし、あるいは新しく醸造試験場というバイオの世界的な権威が来られるわけであります。こういうようないろんな知恵を結集しながら、農家の意思を統一をしてやっていくという方向を、非常に雑駁な意見になりましたが、私はお願いしたいと。これは答弁は結構ですから。 それともう一つは、
広報公聴活動について、うちの渡辺会長からも……、じゃ一応これで終わります。あともう一点。
○議長（
金清守雄君） 続けて。
◆26番（井林文明君） それでは、広報広聴活動についてもう一点お尋ね、より意見になりますが。
○議長（
金清守雄君） 井林さん、答弁を求めるように質問形式でやってください。ご意見はいいですから、
◆26番（井林文明君） 渡辺会長が質問をしましたのは、これからの市政全般にわたって市民の協力と、また参加が得られるような、そういう市政がこれからの東広島市の発展の原動力になるというふうに私は考えております。 そういう意味におきまして、広報広聴活動というのは、やはり市民が市民参加できるような情報を提供していくと。あらゆる角度から情報を提供していくということが広報広聴活動の原則でなくてはならない。昭和40年ごろには、やはりお知らせ──広報でいろんなことを市民に知らして便利がられた時代もあるわけですが、もうどんどん時代が進みまして、これからは財政の問題にしてもいろんな問題にしても、市民参加で市民の知恵で統制をしていくと、財政の統制をしていくという中身あるいは文化、いろんな面において市民参加が強力に推進されるような、そういう時代になってきたわけですから、ぜひとも広報広聴活動もそういう原点に立って、お知らせの広聴広報でなしに、やはり市民の本当の意見をいかに結集するかと。それをフィードバックして、市政に反映させるかという点をひとつやってもらいたいと思います。答弁は結構です。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。 （発言する者多し）
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） それでは、井林議員にご答弁を申し上げるわけでございますが。 昨日の石丸議員にもご答弁を申し上げ、きょうの渡辺議員にもご答弁申し上げましたけれど。やはり今からの新政策という形の中で米につきましては、やはり大規模なことをやっていかないと
生産コストという面で立ちおくれていくんだろうと。したがって、農業公社をつくって、また農事法人もつくってひとつ進めていこうという、請負ができ得るような体制をつくっていこうということでございまして。そういう中で、特に本市の農業公社というのは株式会社方式にしていきたい。非常に自由な動きができるような形にしていきたい。第三セクターの公社にいたしますと非常に制限がございまして、だから会社方式にしていこうというのが私の考え方でございます。そういう点で進めますと同時に、地域農業の再編とか、あるいはやはり都市近郊型な農業を進めていくというようなことを含めてひとつ、先ほど来ございましたけれども、バイオの方をも含めた一つの農業形態を進めていくと。そしてまた、近いところに飛行場もできるわけでございますので、フライト農業等も含めた形にしていかなきゃいかんだろうというように考えておりまして。そういうことがございますから、この10年たった現在、農振の振興計画というのを全面的に見直そうということを考えて、それによって見直した結果を受けまして、これはもちろん非常に市民の皆さん方あるいは学識経験者の方を入れましての体制づくりをしながら、新しい農政を目指して進んでいこうということを考えておるわけでございますので、その点はご理解をいただきたいというように思います。 また、広聴広報につきましては、前からいろいろ申し上げましたように、やはり市の行政というのをよく知っていただくということがまた市民の参加につながっていくわけでございますので、あらゆる機会を通じて市民の方々に、我々が勧めております仕事というものを理解をしていただくということと、また市民の方々のお知恵、その他を吸収しながら、ひとつ行政も進めていかなきゃいかんのだろうというように思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
○議長（
金清守雄君） 再質問ございませんか。
◆26番（井林文明君） なし。
○議長（
金清守雄君） これをもって渡辺司三君の
平成クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時51分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時１分 再 開
○議長（
金清守雄君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 12番
山田經介君の新風会代表質問を許します。
◆12番（
山田經介君） 議長、12番。
○議長（
金清守雄君） 12番。
◆12番（
山田經介君） （登 壇）新風会が５番目の会派でございまして、皆さんに全部言われるかと思いまして、重複する点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 財政の諸問題についてでありますが、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境は非常に厳しい状況にある一方、地方単独施策の充実強化による地方公共団体の自主性、自立性の高まりと相まって、地方公共団体が責任を持って事務事業を一層効率的かつ適切に推進していくことが求められています。 本市において、昨年12月に庁内の行財政効果検討委員会を設置され、取り組みをなされていることは高く評価しますが、国の行政改革に見られるように、本当にリストラの効果を上げるためには第三者機関を設けて実施されなければ難しいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 行政サービスと住民負担の公平の確保、行政効率などの観点から、行政関与の必要性、あり方について再点検を行い、行政が責任を持つべき分野を明確にするとともに、補助金等を含め、事務事業の取捨選択を行わなければなりません。 また一方、開発公社等の外部団体や各行政委員会、審議会の徹底した見直しを行い、統廃合等などにより、その簡素、合理化を進める必要があります。 以上の観点から、平成４年度の決算をベースに、５年度の推移を踏まえて具体的に質問に入らせていただきます。 多大な社会資本の整備と長期にわたる平成不況により、財政構造の弾力性の悪化についてお尋ねします。 代表的な指数、
経常収支比率、公債比率、
公債費負担比率、許可制限比率はどのような推移を見るでしょうか。 財政運営上最も大きなポイントに投資可能額の問題があります。 ちなみに、経常一般財源の増加額と
経常的経費の増加額の比較は、決算書の読み方にもよりますが、平成４年度では、私の概算ではマイナス５億1,700万円になります。５年度、６年度と悪化の一途をたどると予想されます。長期の財政推計はもちろん必要ですが、当面ピークを予想される平成10年までの状況と対応をお知らせください。 次に、常に話題になる後
年度負担になる市債と、債務負担行為についてお伺いします。 まず、市債についてですが、平成４年度決算一般会計分で繰上償還を除く元金14億5,000万円、利子約19億円となっています。緊急非難的な繰上償還による多少の変化はあるものの、利子の占めるウエイトは大きなものがあります。平成10年までに償還を予定されている元金と利子を分けて、年度ごとにお示しください。 ５年度当初予算では、一般会計債、企業債関係分、水道は除きまして、市債の総額71億5,420万円になると思います。当年度見込み額はいかがでしょうか。 財務比率を論ずるときに、特に公債費の関係比率の場合、気をつけなければならない点があります。何かといいますと、普通会計に算入されない区画整理、下水道などにかかわる企業活動部門のものがあります。これは、一般会計から繰出金勘定で支出されているものも含まれていますが、この金額も考慮に入れてお答えください。 私どもにたいへん理解しにくい債務負担行為について、１点だけお伺いいたします。 平成６年以降の予想される
債務負担行為額をお知らせください。 地方財政白書において、
地方交付税の安定的確保について特記されています
地方交付税の持つ財源調整機能は、ますますその重要性が高まっているので、格段のご努力をお願いします。とは言いながら、ご案内のように
地方交付税は不安定要素のあるのも周知のとおりです。本市だけではございませんが、国の税収不足により年々減額されている現状ですので、特段の配慮が必要かと思います。 また、この調整機能のもう一つの柱である積立金については慎重に検討され、有効な活用を特に希望しておきます。 リストラの重要課題の一つとして、コスト意識を持っていただきたいと思います。コスト算定、分析を行う場合、求められるのは総合性と統一性であります。民間企業では当然のことでありますが、行政では逆に極めて困難で、現行の制度では実現の保証はありません。幸い、本市では事業別予算が組まれていますので、他市よりははるかに進んでいるのは誇りに思っております。しかし、人件費については、各事業の人員負荷量が把握されていないし、管理部門に至っては考慮されている様子は全然見えません。せっかくの事業別予算が生かされていないのは残念でなりません。これについて、執行部の今後の取り組みについて見解をお聞きいたします。 次に、事業の執行管理についてでありますが、予算の執行体制を適正化し、その執行方法を創意工夫し、事業の進行をどうすれば計画的に処理し、年度内に完了することができるか、その方策が進行管理の実施と思考されます。本年度繰越明許費の増額の問題があります。５年度補正において36億円計上されています。繰越明許費は予算の内容の１事項で、特別の事情のあることは理解できますが、一部においては努力されておれば年度内に執行できたのではないかと思われるものはあります。事故繰り越しは予算執行の段階としてとらえ、予算の内容とせず、市長限りで行うことができますが、次年度に及ぶ事故繰り越しがあれば件数内容の説明を求めます。 会計面から見た予算の執行状況は、１月末現在で対予算支出率、農林水産業費で40.11パーセント、土木費で44.56パーセント、教育費で57.52パーセント、金額にして30億円余り。支出未済額対比率は69パーセントにもなります。特別な事情があれば、ご説明願います。 特別会計第一区画では31.11パーセント、下水道では41.33パーセントの対予算支出率、しかもいずれも繰越明許費が補正に計上されています。特別会計によって運用資金を大きく圧迫しておりますが、これの改善策と今後の対応をお伺いいたします。 既成施策の見直しと、トータルに繰り広げ、それを実現に乗せるといった経験は皆無に等しく、ただ新規施策を追加するというスクラップなきビルドに徹してきたと言っても過言ではありません。このため、自治体機構は膨張の一途をたどってきました。そこで、リストラであり、また先ほど触れました原価計算の意識改革です。これまで経験、慣例主義にもはや通用しなくなり、施策の理論根拠が必要になり、トータルにとらえる予算の見積もりは、わかりやすいコストデータが必要となります。これらの点につき、当局で検討されたものがあればお聞かせください。 つけ加えますと、武蔵野市では、施策の進行過程を４年に一度市民参加のもとでローリングシステムでチェックするという手法がとられています。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 ５年度第４条支出予定額は17億3,600万円余りとなっておりますが、このうち建設改良費については改善の余地は十分あると思います。新しい発想で取り組むならば、また言いかえるならば、慣習にとらわれず企業感覚を持ってほしいと思いますが、これらについて所見をお伺いいたします。 給水原価と供給単価の逆ざやは開発負担金、加入分担金などで埋められておるが、近い将来これの改善は避けて通れません。対応策をお尋ねいたします。 次に、契約についてでありますが、地方公共団体が締結する契約には、行政上の事務に関する契約。２つ目に納品契約、土木請負契約等、国の場合の政府の政府契約に当たるもの。３つ、普通財産の貸し付け、売り渡し契約。４つ、報賞契約。５つ、公害防止協定など。６つ、補助金交付、資金貸し付け、公務員の任用などがあります。地方自治法第６節234条、234条の２、234条の３につていてお尋ねします。 売買、請負などの契約に基づいて支出されるのは、住民の税金などを基礎とする公金であり、行政目的を実現するための一手段として締結されるものと思考されます。ゆえに、そこにおける行政裁量の統制のため、広く行政の民主的統制の一環として、ゼネコン汚職等の一連の事実が市民より厳しく追求されるのは当然のことと言えます。法234条により、原則は一般競争入札でありながら実際にはほとんど指名競争入札や随意契約であり、現実にもこれらをめぐってしばしば事件を起こしています。 入札制度については、昨日二十日会で石丸議員より種々質問がありましたので、私はより具体的なこと、いま一点、随意契約のことについてお伺いします。 契約の場合、最も重要な業務に予定価格の設定がありますが、これの決定方法、基準及び秘密の保持にはどのような配慮がなされているのか、お伺いします。 ちまたのうわさによれば、秘密の保持についてはいろいろとうわさもあり、最近では福富町の例もありますので、特に気をつけなければなりません。 次に、随意契約についてお尋ねします。 随意契約は、法234条第２項で「政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。この規定を受けて法令第167の２第１項では７つの要件を列記し、次の各号に挙げる場合とする」となっています。本市においても、種々事情はあるにせよ、かなりの件数の随意契約がなされていると思われますが、内容を再検討されてはと思います。 例を挙げますと、施設管理、警備委託等はどのようになされているのか、実態をお知らせください。非常に長期にわたる自動更新による契約はいかがと思いますが、見解をお伺いいたします。 随意契約の手続をされる場合、予定価格の設定、見積書は聴取されているのか。されているのならば方法を。あわせて今後の改善策のお考えがあればご答弁をお願いします。 次に、社会福祉について。 東広島市は福祉のまちであります。だれもが、できるだけ住みなれた地域で老後を過ごしたいという願いを持っています。しかし、高齢化や核家族化等の進展により、高齢者のひとり住まいや高齢者だけの世帯もふえていますが、ひとり住まいでは病気や生活などの心配があり、高齢者だけの世帯では夫婦のどちらかが倒れたときの介護など、将来への不安を多く持っておられます。ともに住みなれた家や地域で暮らすこと自体、困難な家庭もあります。こうした中で、体の不自由なお年寄りが在宅を続けていこうとした場合、医師、看護婦、保健婦などの訪問活動は十分に対応できるのか。ホームヘルパーの派遣体制は確立されているのか。介護者は疲れていないか。また、寝たきりの人が施設を希望する場合に、すぐに入れる施設はあるのかなど、こうした問題を多く抱えております。今、全国の自治体では、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に沿った老人保健福祉計画の策定が進められています。そこでは、地域のニーズを十分把握して、今後はこの計画に生かしていくことが大切であります。 高齢化が進む現在、多くの市民には、自分や家族が寝たきりや痴呆になったらどうしようということが大きな問題として意識される状況になっています。また、元気に高齢期を過ごす上からも、人と人とが触れ合い、助け合いのある地域づくりが求められています。老人保健福祉計画の策定の中には、市民のニーズを的確につかみ、民間ボランティア活動とマンパワーの確保を含めたサービスの提供が必要になってきます。現在できている施設で、お年寄りに少しでも手厚いケアをしようと思えば、人件費の負担などで経費が成り立たないのが実情です。どんな施設でも、そこにいるお年寄りが人間としての尊厳を全うできるように援助していくことが重要で、そのためには人手をふやし、その予算的な裏づけとなる国の補助を引き上げていくことが必要であります。高齢者保健福祉計画を実施するためには、国、県の政策的、財政的、積極的な取り組みが必要不可欠になってまいりますが、市としては、この計画の実施に向けて財源の確保などどのように考えておられるのでしょうか。 また、計画の中には、できるだけ介護の必要な高齢者を、寝たきりを防止していこうという予防的な面での計画も盛り込んであります。高齢者だけでなく、市民全体の健康づくりもたいへん重要な施策であると認識しております。これらの事業について、市長のお考えをお伺いいたします。
情報公開制度についてでありますが、民主的な開かれた社会を実現するためには、行政の持つ情報が広く住民に公開される必要があります。会派で神奈川県逗子市に調査、研修に参りました。逗子市の概要を説明しまして、質問させていただきます。 情報公開は、新しい時代に即応するための一種の官庁革命であります。この制度が実施されると、情報公開の請求権と行政側の公開義務とが対抗関係になるので、行政側は法的に一方の当事者となります。また、
情報公開制度では、一定の適用除外事項はあるものの、すべての職員がみずからのすべての職務について公開を義務づけられることになります。そのために行政に大きな影響を与え、職員には意識改革を迫ることになります。ここには、行政体と市民があくまでも対等関係にあること、そして法的表現として、行政も市民もともに当事者として登場してくることが明確に示されています。あるいは、たとえ選挙によって選ばれた正当性を持つ市長といえども、市民との間には緊張関係があることということが認識があるように思われます。つまり、行政体あるいは市長は権力の保持者であって、これと対等の立場に市民を立たせる保証の一つとして情報公開があるのではないでしょうか。条例では、次のような市民の権利が記されています。 その一つは、市民の知る権利を制度的に保証する規定を明記し、しかも公開請求者は何人となっている点であります。つまり、公開の請求は市内在住者だけでなく、市外在住者、未成年者、外国人、法人なども可能で、その権利は明記されているということになります。 ２つ目は、迅速な決定をするため公開、非公開の決定は請求のあった日から７日以内とする点であります。 ３つ目は、対象となる情報には意思決定などの終了したものでなく、いわゆる未成熟情報も含まれている点が挙げられています。しかも、ここでいう情報とは、公文書のほかに録音テープ、フィルム、コンピューター、磁気テープなど何らかの媒体に記録、保存、保管されているものとされています。 そして、４つ目にオンブズマン制度があります。つまり、非公開決定に不服のある場合の救済方法として、行政不信審査法に基づく手続とは別に、逗子市では救済を簡易、迅速にするためのオンブズマン方式の独立性の救済機関を持っています。これは、情報公開審査委員、弁護士２人、ジャーナリスト１人という構成でなっています。情報公開審査委員は、週２日の体制で積極的に行われています。情報公開の運用状況は、平成４年度の場合、情報提供件数194件、請求件数111件、不服申し立て件数２件、情報公開審査委員の勧告はなしとなっています。 このように、行政の持つ情報が住民に広く公開されています。ところで、東広島市では、このような制度についてどのようにお考えでしょうか。当市における公文書公開条例は昨年10月に施行され、今まで５件の公文書公開請求がなされています。第９条で述べられていますように、「実施期間は情報が記録されている公文書については当該公文書の公開をしないことができる」となっていますが、当市ではすべて記録されていることと思います。条例第９条第５項に行政運営情報について定められていますが、原則は公開されるべきものが公文書です。行政側の一方的な恣意により取り扱われると、本来第１条の目的の透明性が損なわれると思います。一部公開、非公開とする場合は、市民の意向を十分踏まえて決定されなければなりません。第11条、不服申し立てがあった場合は、審査会が勧告できるように配慮されてはどうでしょうか。そこで、公文書公開条例の見直しについては検討される考えがあるでしょうか、市長にお伺いいたします。 以上で新風会の代表質問を終わらせていただきます。たいへんご清聴ありがとうございました。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） はい、議長。
○議長（
金清守雄君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） （登 壇）山田議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、財政の諸問題でございますが、いろいろリストラ等につきまして第三者機関を設けてはどうかというようなことを含めまして、いろいろご指摘をいただいたわけでございますが、第三者機関を設置してリストラを行います場合は、ご指摘のような第三者機関を設置して行う場合と内部で行う場合と双方あると思います。今回は、庁内組織で取り組みを始めましたのは、当初予算への対応や、職員個々のリストラに対する意識の高揚など当面の課題に対処する必要性がございましたので、当初からいわゆる庁内組織を持ってこのような進め方をいたしたわけでございます。 私は、でき得れば庁内組織による基本的な整理ができ、いわゆる厳しい財政環境が克服できればというように思っております。それは、みんな職員が認識がないと困るわけでございますので、みずからがそういう姿勢を持つという形の中でやはりやった方が一番いいんではないだろうかというように思っておるわけでございますけれど、しかしながら今後の検討経過を踏まえまして、必要があれば審議会等設けてやらざるを得ないかもわかりませんが、まず私はそういうことの中で職員一人一人がそれを認識して、立ち上がっていくということが一番必要であろうと思っています。 次に、財政の健全性を見る主要指標でございますけれども、平成４年度で申しますと、ご指摘のように
経常収支比率は74.3パーセント、公債費比率が17.8パーセント、
公債費負担比率は18.5パーセント、起債許可制限比率は13.7パーセント。いずれも増加傾向にあるわけでございますが、これは５年度の数値につきましては昨日の石丸議員にお答えをしたとおりでございますけれど、今後特に重要な
経常収支比率と起債許可制限比率の抑制には、最善を尽くしてまいりたいというように考えております。 次に、投資可能額につきましては税収、また
地方交付税が極めて不透明で推測が難しい状況にございますが、現状のまま推移いたしますと平成５年度が29億円余り、平成６年度が24億円余り、10年度が27億円余と見込んでおります。そこで、行財政の活性化を通じて経常経費の改善等を図り、でき得る限り
投資的経費の確保に努めてまいりたいというように考えております。 次に、地方債の償還については、現時点での条件で繰上償還を加味したあくまでも推計で申しますと、元金は６年度が19億円、７年以降が21億円、また８年が23億円、９年が29億円、10年が32億円というように見込んでおります。 次に、利子分は６年度が23億円、７年以降23億円、24億円、25億円、10年が25億円の見込みとなります。 なお、平成５年度の地方債は、一般会計、特別会計を合わせまして104億円余りの見込みとなります。このうち、明許繰り越しが14億円程度ございますので、実質的には89億8,800万円程度になろうかと思います。 次に、平成６年度以降の
債務負担行為額についてでございますが、一般会計、また特別会計合わせまして248億7,900万円余でございます。 次に、
地方交付税でございますが、お説のとおり国の税収不足から伸びが期待ができない状況にございますので、あらゆる機会をとらえまして国なり県への働きかけ等、努力してまいる所存でございます。 次に、積立金でございますが、目的基金は当然のことながら目的に沿って有効に活用に運用をしてまいることといたしております。 最後に、事業別予算と人件費の関係でございますが、本市の事業別予算は一般会計で340にも及ぶ多様な事業を計画執行、評価の行政経営のサイクルに応じて個々の事業ごとに適切に管理することを目的といたしまして導入しているものでございます。平成元年度から導入をいたしまして、これまで予算編成や平素の事業執行、決算審査等の過程を通じまして問題点や課題を抽出をし、改善を講じておりまして、一定の成果を上げてきておるものと考えております。そうした中、人件費につきましては、補助対象の建設事業は、例えば街路費の場合は目の街路事業費のように、目ごとに職員数とあわせて配分をいたしております。その他の事業につきましては、地方自治法施行規則に従いまして、総務費であれば総務管理費の一般管理費のように、款ごとに管理費的な目の科目に一括計上をいたしております。 そこで、定数配分に当たっては、予算との連動に十分配慮いたしまして個々の事業内容を精査しておりますし、事業の多寡に応じて常に見直しをしているところでございます。 特に、最近は庁内各部署と連携を要する事業が増加しておりますし、公共福祉の観点からコストを追求していく事業など複雑な要因が絡み合っておりますので、個々の事業ごとに人件費を適正に配分することは、かえって円滑な行政執行を阻害するおそれが生じる場合もございます。しかしながら、行政も当然のことコスト意識に徹することが必要でございますので、ご指摘の趣旨は十分踏まえながら、効率的な行政執行に努めてまいる所存でございます。 続きまして、執行管理についてご指摘をいただいたわけでございますが、予算の計画的かつ効率的な執行を確保いたしますため、主要な事業については毎年度年度当初に月別執行計画を作成いたしますとともに、四半期ごとに問題点の整理や改善策などを検討を行い、適切な進行管理に努めているところでございます。そうした中、２月補正予算で計上しております繰越明許費は、国の第２次・第３次補正予算にかかわるものが24億円余り、災害復旧によるものが８億円余り、地元や関係機関等の調整のおくれによるものが３億円余りとなっております。これらは、国の景気対策が繰り越しを予定していたり、災害査定時期の関係など、いずれもやむを得ない事情によったものでありますので、この点ご理解をいただきたいと思います。 事故繰り越しにつきましては、３月中に災害等の避けがたい事故があれば別でございますが、現時点で想定しているものはございません。 会計面から見ました予算の執行状況につきましては、平成６年２月末現在では、ご質問の対予算支出率が農林水産業費で42.9パーセント、土木費で49.8パーセント、教育費で60.6パーセント、一般会計全体では60パーセント、西条第一土地区画整理事業特別会計で31.6パーセント、公共下水道事業特別会計で43.4パーセントとなっております。これは、１件当たりの金額が大きい工事請負費や、用地費などの支払いが年度末に集中することがその原因でありますが、さきに述べましたように国の補正予算を受けた景気対策関連事業地元調整のおくれによる年度内に工事が完了しない事業について予算の繰り越しを行うことも一因でありますので、ご理解をいただきたいというように思っております。 次に、コストデータの整備についてでございますが、自治体経営を考えます上で、各施策につきましてどれだけのコストがかかり、どれほどの効果が上がるかという認識は必要であると思っております。特に新規事業、または長期にわたります事業を始めるに当たりましては、全体事業費、年度間の経費などとともに、完了時における直接的な効果あるいは波及効果等詳細に検討させているところでございます。 なお、既に計画済みの事業も社会経済情勢の変化によっては、今回のように事業調整を行う中で、当初計画時に予定をした効果が得られるのか、あるいはまた費用が過大となってはいないか、全体事業の中で優先度は変わっていないかなど総合的に検討をしておるところでございます。 なお、福祉などの事業の性格によっては、コスト効果が数値であらわしにくい分野もございますが、毎年度実施計画の見直しを行う中で、今後３年間の事業につきましてローリングを行ってまいりますので、ご理解をいただきたいというように思います。 次に、事業の執行管理の中で水道事業についてご指摘をいただきました。 水道事業は、地方公営企業法に基づきます特別会計を設置をし、独立採算制の建前で運営をしておるわけでございまして、いわゆる経済主体の事業団体で、水道サービスを供給する生産の主体でもございます。その意味では、水道事業は企業と何ら異なるところがなく、資本の投下回収という過程を通して事業を行っているわけでございます。 市民の公共の福祉という前提に立って、給水区域内において水道サービスの提供をするわけでございますが、しかしながらこのサービス即応の義務原則は現在ばかりでなく、将来まで拡大しなければならないわけでございます。水道施設の拡張、すなわち建設改良事業も多分に先行投資的な性格の事業でございます。いずれにいたしましても、市民の水需要に応じるため与えられた自然的、社会的、技術的等々の諸条件の中で可能最大限の努力を払っていく必要があると思っております。 次に、給水原価と供給単価の逆ざやの件でございますが、慢性的な水不足の折、昭和57年でございますか、７月から広島県の水道用水供給事業から待望の受水を受けたわけでございますが、受水単価が高かったために水道経営も赤字となりまして、昭和58年８月に料金改定を行いまして、今日まで約11年間据え置いておるところでございます。 理想的な水道経営といたしましては、水道料金だけで経営が成り立っていくのが一番よいわけでございますけれど、当初は水道料や開発負担金あるいは加入分担金等の収入総額と支出総額とのバランスを考慮して、料金を今まで設定した経過があるわけでございます。したがって、そういう経緯があるわけでございますので、料金改定時から給水原価と供給単価の逆ざやはございますけれど、将来給水普及率が向上いたしますと、開発負担金や加入分担金等の収入も減じていくのも当然でございます。したがって、収支のバランスが保てるような料金改定も必要になると思われますけれど、当分の間は現行料金体系でいきたいというように思っております。 水道事業の独立採算制は、一般私企業の経営に準じて水道サービスの原価、その受益者の負担に求める、いわゆる受益者負担の原則をとることにより負担の公平を期しますとともに、水道財政の自立性を確保し、事業の能率的運営を図っていく所存でございますので、ひとつご理解をちょうだいをいたしたいというように思います。 また、執行管理の中で契約についていろいろご指摘をいただきました。 ご質問の業務の予定価格の設定でございますが、予定価格は物件の価格の総額について定めるものでございます。その決定基準は、契約の目的となります物件についての取引の実例価格、需給の状況あるいは履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短をも考慮して適正に定めております。 また、予定価格の漏えい防止につきましては、現在も十分注意をし、厳正に管理をしているところでございますが、さらに徹底を期するための処置を講じてまいりたいというように考えているところでございます。 具体的には、平成５年度より導入をいたしましたコンピューターによる積算システムを活用いたしまして、ＩＤカードによって予定価格を打ち出しができ得るようなことをも積極的に検討しておるところでございますので、早くそういう形にしてまいりたいというように思っております。 次に、施設管理の委託と警備委託についてのご質問でございますが、施設管理につきましては、庁舎を初めといたしまして学校、公民館、体育館等の施設がございます。また、警備業務を委託をしておる施設には、庁舎、学校、保育所等の施設がございます。このうち庁舎管理を例にとりますと、この委託は毎年指名競争入札を行いまして委託業者を決定をしておりまして、自動更新による契約とはいたしておりません。 委託業務の主な内容といたしましては、電気保安管理、ボイラーの管理、庁内清掃受け付け等の業務を委託しております。 また、警備委託についてでございますが、本庁舎及び西庁舎については警報装置を設置し、異常があった場合、本庁舎については宿直室に通報が入り、また西庁舎については警備会社に直接通報が入るようになっております。この警備委託は専用回線を設けて機械警備となっておりまして、これは受託業者が機器を設置している関係上、毎年業者を変更するということは業務の特殊性もあり、困難ではないだろうかというように思っておりまして、ご指摘のような随意契約といたしております。 警備委託の随意契約につきましては、事業ごとの予定価格を定め、見積書の聴取を行い、単年度契約としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、社会福祉についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のように、21世紀の初頭に到来いたします超高齢化社会に向けて、健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるように、また疾病等により何らかの援助を必要となっても、可能な限り住みなれた家庭や、あるいは地域の中で生活ができるような社会を構築することが急務の課題でございます。そのため、保健福祉サービス提供体制の基盤整備を21世紀までに行うために国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランに基づきまして、都道府県なり市町村において高齢者保健福祉計画の策定が行われているところでございます。 既にご報告を申し上げておりますが、本市も昨年12月に平成11年度までに確保すべき目標値を明らかにした高齢者保健福祉計画を策定をいたしたところでございます。この計画では、高齢者だけでなく、市民すべての方々が自分自身の問題として考え、生涯にわたって健康づくり、生きがいづくり等を促進いたしますとともに、援護が必要になっても必要な保健福祉サービスが提供でき、在宅での生活の質を維持していけるように個人、家庭、地域、民間団体、また行政等が一致協力して、全市的な支援システムづくりを目標にしておるところでございます。このため、新年度ではデイサービスセンターの新設、在宅介護支援センター２カ所の新設、常勤職のヘルパーや登録ヘルパーの増員、専用入浴者による訪問入浴サービスの実施、訪問看護ステーションへの助成、総合検診の拡充等を予算計上させていただいているところでございます。この計画実施に向けて人材や財源の確保が国、県、他の市町村でも大きな課題として取り上げられておるところでございます。 本市では、この計画の目標値を達成してまいりますためには、平成11年度までの事業費がいわゆる20億円を上積みしなければならないということになるわけでございますが、そのうち市費が４割程度必要になりますが、その確保につきましては、全体の財政計画の中でニーズの増大や緊急性等を踏まえながら確保に努めてまいりますとともに、地方６団体等を通じまして、国並びに県への補助率の引き上げ等につきまして強力に要請をしてまいりたいというように考えております。 次に、ご指摘のとおり健康に対する市民の皆さんの関心も高く、保健事業に対する要望も出ておりますし、高齢者保健福祉推進10カ年戦略の中で寝たきりゼロ作戦として国が打ち出したものでございまして、本市といたしましても健康教育、健康診査等の事業を行っておるわけでございますが、20代から若い市民をも利用されており、高齢者だけでなく、市民の健康づくり事業として取り組んでおります。今後も積極的に保健事業を推進してまいりたいというように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 最後に、
情報公開制度につきましてのご質問でございました。 ご承知のように、本市は昨年10月から公文書公開制度を実施しておりまして、現在まで、ご指摘もございましたが５件の公開請求がございました。これらの請求に対しまして公文書を公開したもの２件、また部分公開をしたもの１件、非公開としたもの１件及び検討中のもの１件でございます。 市民から公開請求がございますと、実施期間は公文書を原則公開するのが基本でございまして、今までに部分公開あるいは非公開決定をした理由は、ご指摘のように東広島市公文書公開条例の第９条において、公開しないことができる公文書として規定をされている行政運営上法及び国等の協力関係上法に該当する公文書でございます。 本市におきましても大学教授なり、あるいは弁護士等５人で構成をいたします東広島市公文書公開審査会を設置しておりますので、ご指摘になりましたオンブズマン制度を新たに設けることは、現在では考えていないところでございます。 今後も市民からの公開請求がございましたときは、原則公開を基本として決定を行い、部分公開や非公開決定も少なくするように、運用面において努力をしてまいりたいというように思いますし、また先ほども申しましたけども、公文書公開審査会の構成というのは、広大の法学部の中川先生を会長といたしております。また、弁護士の方、また広大の法学部の先生の方等を含めまして、法律の非常に詳しい方が４人もいらっしゃるわけでございまして、そういう点からも先ほどのようなご答弁をさせていただいたわけでございます。 また、見直しということもご指摘いただきましたけれども、この点につきましても今始まったばかりでございまして、いまひとつ様子を見させていただきたいというように思っております。
○議長（
金清守雄君） 再質問があれば許します。
◆12番（
山田經介君） なし。
○議長（
金清守雄君） ほかに関連質問ございませんか。
◆24番（鳴輪積三君） はい。
○議長（
金清守雄君） 24番。
◆24番（鳴輪積三君）
情報公開制度と、それから契約というのが関連があると思うんで、両方を兼ねたご質問になるかと思います。 公文書公開条例により、２月末に私は申請をいたしまして、３月２日に一部非公開という部分公開の通知書をいただきました。その非公開にする部分というのは、設計金額と入札予定価格でありました。あとは全部公開ということでございました。この理由は、さきも市長が答弁なさったように９条５項、事務事業の目的が損なわれない、公正でまた円滑な執行に著しい障害を生ずるという理由でありました。 そのようなことで、いろいろと申請を出したのは、内容は平成５年度設計金額、予定金額、落札価格、変更価格、完成価格と出して、今の２件が何にありました。 それで、平成５年度といいますと、調べてみたら昨年４月から本年２月までの集計を見ますと、請負契約は735件、74億2,600余り。そして、業務委託は108件、７億7,600というようなんで、それが３月以降にまた大きなのが出ており、水道があり、あるいは開発公社、整備公社等も含めると約1,000件以上になるような感じをいたしました。それで、金額にしても100億円を超える120億円近くに入札が行われておるという状態でありました。この全部をというのはまことに無理なことで、大きい金額あるいは業者によっては、ちょっと考えにゃならん業者も入っとるからそういうような……、無作為に10件ほど出したんですが、そのような結果でありました。これに対して、我々はどのように対応していこうかといろいろ検討してまいりましたが、議員である以上は、自治法98条による検査、検閲権を議会に諮って行う方法と、もう一つはオンブズマンを利用しての不服申し立ての２つの方法があると思うんですが、まことにオンブズマンというのは、ちょっとオンブズマンの理由を書いたのがありますので……。「国民にかわって行政の苦慮の解決や、行政の適切な運用の確保のため行動する行政監査専門委員制度であります」というように書いてありますが、逗子市では、全く週に１回ぐらいお集まりになって相当活発に、そして広域に公開をされております。まだ時期はここも新しいので、そこまで要求するというのも無理なことでありますが、何とか準備をしてみたいというように考えますが。 何と申しましても、入札の前の公開はこれは難しいことだと私も思うんですが、後になったら事実は済んだものをできんことはないと、ここに納得のいかないところがあります。これはひとつ十分検討してもらいたいと同時に、ご返答をいただきたいと思います。 それからもう一つは、業者が入札して、悪い言葉で言えば丸投げなんですね。これが非常に横行しとる。これは、業者の言葉で丸投げというのは全部下請ということになるんだろうと思うんですが。時間がありませんので、次の質問に時間を設定して再質問さしてもらいます。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） 先ほども申し上げましたが、オンブズマン制度というのは、まだ今のところ考えていないということを申し上げたわけでございますけれども。 先ほどの入札につきましての公開でございますが、昨日石丸議員にも申し上げましたように、結果はすべてを閲覧を申し上げるということにしておるわけでございます。したがって、この前までは落札者のみの価格というのを閲覧をしておったわけでございますが、すべての入れられた経費も入札に参加した方については、閲覧に応じるということを私は申し上げております。したがって、これを広報その他で何をすることは非常に難しいということを昨日も申し上げておりますので、公開と同じだろうと思いますが、来てみていただけば十分わかると思います。
◎助役（徳島征二君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 助役。
◎助役（徳島征二君） 予定価格を公表なぜできないか、それが入札後に公表することについては差し支えないではないかと、こういうご指摘であろうかと思います。 それで、これにつきましては、この入札制度全般につきまして現在中央建設業審議会というところで審議されておりまして、昨年12月24日にそういった結果を踏まえまして建設省、自治省の方から報告書が出されております。そういった関連の中での公共工事積算手法評価委員会報告書、これを見てみますと、抜粋で私の理解の範囲になりますけども、予定価格の公表をすることについていろいろと議論がございます。この中で１つ公表のやり方といたしまして、事前の公開と事後の公開というケースがあるわけですけども、この報告書に書いてありますことを読んでみますと、「事前の公開の場合には、入札談合がさらに容易に行われる可能性がある」、それから「一定の目安を示すことから、競争制度の根幹に触れることになる」、それから「まじめな見積もりの努力のインセンティブが失われる」、それから「予定価格直下への入札価格の集中が起きる」と、こういったことが事前の公開の場合の問題点とされて挙げられております。 事後の公表の場合にはどうかということになりますけれども、「あらかじめ予定価格が公表されることによりまして、以降同様の同種の工事の予定価格を類推でき、事前公表と同様の問題点が生じる」。こういうふうな議論がなされておりまして、いまだ入札価格の公表ということについては一定の結論を得ておりません。 そういった状況でありますので、本市においてのみ予定価格を公表するということは、いまだ状況を見ていく必要があるだろうというふうに判断しております。 そのほかのことにつきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。
○議長（
金清守雄君） 再質問を許します。
◆24番（鳴輪積三君） はい。
○議長（
金清守雄君） 24番。
◆24番（鳴輪積三君） さっきの市長さんの答弁は、事後は十分全部公開できるという答弁のように聞きましたが、そして助役さんの今の答弁は、これは将来のためによくないというんで公開できないという、そこには執行部の２つの意見の食い違いがあるんですが、そこらをもう少しはっきりしていただきたい。
◎市長（讃岐照夫君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 市長。
◎市長（讃岐照夫君） 私が申し上げましたのは、落札価格ということを申し上げたわけです。予定価格ではございません。
◆24番（鳴輪積三君） 予定価格は入っとらんの。
◎市長（讃岐照夫君） はい。落札価格を、すべての業者の分につきまして、落札をしようとして落札はしてはおらんけれども、入札に入った人の価格というのはすべて公開をいたしますという意味でございます。 予定価格につきましては、先ほどの助役の答弁のとおり類推ができるとか、いろんな問題がございますので、私もそれはしない方がいいんじゃないだろうかというように思います。
◆24番（鳴輪積三君） それで、今の答弁の中で……
○議長（
金清守雄君） 今２回がすんだんですが……。
◆24番（鳴輪積三君） いえ、まだ切っちゃおらんのですが。
○議長（
金清守雄君） それじゃ、やってください。お願いします。
◆24番（鳴輪積三君） 答弁の中で丸投げというのをまだいただいとらんのですがね。
○議長（
金清守雄君） 暫時休憩します。 午後２時13分 休 憩 午後２時14分 再 開
○議長（
金清守雄君） 再開します。
◎助役（徳島征二君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 助役。
◎助役（徳島征二君） 丸投げという言葉、一括下請と正式な言葉であろうと思いますけども、これにつきましては建設業法できちっと規定されておることでございますので、これについてはきちっと守られているというふうに信じております。
○議長（
金清守雄君） ほかにございませんか。
◆23番（城楽隆幸君） 23番。
○議長（
金清守雄君） 23番。
◆23番（城楽隆幸君） どうも、先ほどから聞いておりますと建前と本音の違うような答弁がいただけるようで。 まず、財政問題でございますが、私の会派の代表質問で一昨年あたりから財政問題についていろいろなご質問を申し上げております。その中の一つとして、連結決算と申しますか、マクロ的な市にかかわります市のお金を使います財政の総合的なもののトータルを内部資料としてお持ちになるのはいかがかと。そうせんと、実際に市の財政状態はつかめんのじゃないかということを再三申し上げております。これについて、非常に難しいというご答弁を今までいただいております。 それともう一つは、ストック資産の評価はどうかということを、これは昨年だったと思いますけども、ご質問申し上げますと、このストック資産の評価は官庁会計の財務経理上非常にこれも難しいというご答弁をいただいております。しかしながら、こういうふうに非常に財政状態が逼迫してまいりますと、このストック資産というのは当然基金類も積立金も含みますので、ここらあたりの把握というのは、今からの苦しい財政状態の中では非常に大きなウエイトを占めてくると思います。難しい、できないでなしに、前向きに努力して実際にやろうという気持ちを起こしてほしいと思います。 私の会派の質問は、今までのことをどうのこうのと申し上げるつもりはさらさらございません。これからどうするかということだと思います。 例えば、制限比率にしろ公債比率にしろ
公債費負担比率にしろ、これは今までの積み重ねの比率でございます。ですから、これから改善するということは、今からどういうふうにしてこれをクリアしていき、今までの比率の高くなるのをクリアしていき、そしてなおかつ市民サービスを行うかということだと思います。この点については、財政当局でいろいろ知恵を絞っていただいとると思いますけれども、より一層の知恵を絞っていただき、基本的な物の考え方を再度お答えいただければありがたいと思います。 それから次に、水道事業のことでございますが、これは建設改良費、いわゆる４条予算ですね、このことが企業意識に徹してほしいと申しますのは、これについてむだがあるんじゃないかという感じがいたしておりますので、あえて申し上げたわけです。 これは、具体的なことを申し上げますといろいろ差しさわりがございますので申し上げませんけれども、これは内部で検討していただければ十分把握できる問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、逆ざや問題でございますが、これは市長の答弁の先ほどのとおりでございまして、当初から非常に市民のサービスと公営企業の性格と、それから先行投資との絡みがございますので、これはその出発のとおりでございまして、またそのように現在まいっております。また、現在は非常にこのことのために水道会計は潤っておるのも事実でございます。しかし、これから景気が悪くなりまして開発が一頓座しますと、開発負担金にしろ給水分担金にしろ、急激に少なくなってくるのも目に見えておると思います。であるならば、あくまでも経営収支いわゆる３条につきましては、独立採算の原則もございますので、見直しがされてしかるべきであろうと。それと、この物価高騰の折から、また人件費も高騰いたしております。58年から約11年間も据え置かれている水道料金でございますので、近々のうちに見直しをされる時期じゃないかなと思います。 例えば、学生アパートにしろ、きょうも新聞へ出ておりましたけれども、非常に空室が多いということは今から建設がないだろうと。この学生アパートは非常に水道会計を潤していくのは事実でございます。こういうことも少なくなってまいりますので、あえて申し上げた次第でございます。 それから、公文書関係でございますが、いわゆる情報公開でございます。これは、逗子市の例を引きましたのは、一応私どもも逗子市へああいうふうに調査に参らしていただきましたので例を申し上げたのでございますが、ここで一番申し上げたいのは、うちの場合は審査会は答申になっておりますね、これを勧告にしてほしいということなんです。 １回目を終わります。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎
企画管理部長（瀬尾登之君） 議長、
企画管理部長。
○議長（
金清守雄君）
企画管理部長。
◎
企画管理部長（瀬尾登之君） ご質問の連結決算とストック会計のことでございますが、非常に難しい質問であると私ども思っております。と申しますのが、まず連結決算で申しますと、一般の企業でございますと、例えば資本比率に応じまして関係会社のものを連結することが基本になりますが、これにつきましては会計方式がまず統一されてると。いわゆる企業会計で統一されとるので非常にその評価が、個々の資産とか負債、この評価が一定の中で評価できます。しかしながら、こうした官庁会計の場合には、例えば一般会計の場合には現金主義でございます。それから、水道事業の場合は発生主義でございます。それから、公社等もございます。さらには、特別会計もございます。要するに、こういった基準が会計方式の処理方式の基準が違う中で、果たしてそれを一定の基準に直して連結決算をやることが適当かどうか。ただ、もしやったとしましても、これは一つの参考的な資料にならざるを得んのではなかろうかと。その参考となる資料をもとにして、やはり今後の財務会計を分析したり活用していくということは必要であろうかと思いますが、今たちまちこれをやるのが、私自身は適当かどうかというのは今のところ悩んでいるとこでございます。 それから、ストック会計でございますが、これも通常の企業の場合でしたら取得原価主義といいますか、購入したときの金額がベースになって固定資産とか評価がされるわけでございます。一定の基準によりまして、それは固定資産になったり長期の負債になったり、あるいは当年度の損益として消えていったりというようなことになろうかと思います。 一般会計の場合は、すべてが基本的には単年度で購入したものが一応その年の経費なり収入として整理されます。特に難しいのが、評価がそういった年度によって評価される基準が違うということもございますが、行政場合におきましては、例えば土地を取得するにしても、企業の場合でしたら営利が伴うような土地でしたら積極的に買うかもわかりませんけども、行政においては、例えば道路にしましても、そのときの行政の効果が例えば利用が一般の中心地でしたら100人の利用がありますが、わずか１人の場合でも土地を取得しなければならないようなケースがございまして、その資産等の取得、投資する額というものの価値が、いわゆる企業とはまた判断基準がかなり違う部分がございます。 そういったもろもろのことがございますので、たちまちストック会計を会計的に整理していくというのは非常に難しいんじゃなかろうかと、価値観の問題があろうかと思います。そうは言いましても、やはり決算書にございますような負債でありますとか資産でありますとか、こういったもののやはりどこかで一括経理というんですか、資料をデータを保管しながら、そのデータをもとにしてこれからの行政を進めていくということは非常に重要性は感じておるとこでございます。 ちょっと突然のご質問で、私も頭を整理しないでお答えして申しわけございませんが。
◎助役（中森桂三君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 助役。
◎助役（中森桂三君） 私から、公開条例にかかわっての答申を勧告にしてもらいたいと、こういうようなご質疑のようでございましたが、この問題につきましては、まだ施行されて数カ月しかたっていないという現状の中におきまして、まだ審査会へかけた事実もございませんし、そういったことでございますので、その運用についてはまだ試しがないわけでございまして。現在の運営の状況の中で適当でないものがありましたら、そういった勧告とかというふうに直してもよろしいと思いますが、現在の段階では、諮問でありましても勧告と同じような形で受けとめるという気持ちでおりますので、運用の面で実態に当たっては処理さしていただきたいと、こういうふうに思っております。 それからもう一つ、
企画管理部長が申し上げましたが、ストックを計上したいわゆる企業会計的なものにしようというようなお気持ちでございますが、それは十分理解できるわけでございますが、現在の地方公共団体の経理の方法としては、表向きはもう単年度で処理するという、いわゆる大福帳方式の会計になっておりますので、それをチェックするという立場から、ある特定のものについてどういうふうにしたらいいかというようなことにつきましては、現在までも検討もいたしておりますし、これからもそういうチェックをする意味においての考え方は取り入れてもいいんじゃないかと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎水道局長（西原昌三君） 議長。
○議長（
金清守雄君） 水道局長。
◎水道局長（西原昌三君） 先ほどの城楽議員がおっしゃいましたむだがあるということでございますが、どういうところがむだかあるか具体的におっしゃらないんでわからないんでございますが、この件につきましては局内でいろいろと研究して、むだの解消に努めたいと思っております。 次に、給水原価と供給単価の逆ざやの問題でございますが、おっしゃるようにこの逆ざやは開発負担金、加入分担金で穴埋めをしておる状況でございます。いつまでもこの状態が続くわけでございません。今は普及率が70パーセントでございますが、またある程度、四、五年は大丈夫じゃないかと思っておるわけでございますが、開発負担金にしましても、白市地区周辺開発が進んでおります。それから、志和インター周辺も進んでおりますが、この部分の加入負担金もかなり減少してくるのは間違いございません。将来は、この解消には水道料金をある程度考えていかなければいけないというように考えております。 以上でございます。
○議長（
金清守雄君） 答弁漏れはございませんか。 １つ、財政の問題で、借り入れする、クリアすることの基本的な物の考え方を説明してと、きょう午前中から財政財政、関連質問も財政ですが、どうも満足するような答弁が得られんのですが、説明ができるような答弁をしてもらいたいと思います。まだこの会期中までにこれこれこれこれこれこういう方法をもって財政収支比率とか公債費比率とか、このようなとこへ目標で置こうと思うとしなければ、毎年厳しい厳しい財源で健全な、やる、やる、ええがいにやる、ええがいにやるということで、毎年だんだん悪うなって今日までようもったなあというところまで来とるわけなんで、責任ある回答を十分資料をもってこの会期中に提出してもらいたいと思います。 再質問を許します。どうぞ
◆23番（城楽隆幸君） はい、23番。 先ほどからのご答弁いただきまして、ちょっと誤解をされとる面ございますので、私の方も釈明させていただきます。 と申しますのは、ストック会計と申しましても、私は別に企業会計という意味で申し上げてるんじゃございません。ストック会計といいますのは、確かに企業会計では重視される会計でございます。しかし、いわゆる官庁会計においてのストップ、プロに対するストップという意味です。流れに対するとまってるという意味です。だから、資産会計というふうに解釈していただいてもよろしゅうございますが、ですからうちの場合には、当然それの中に入りますものが、積立金も入ります。それから、いろいろな現在使用しています備・什器品も入ります。こういうものの把握。 それから、不動産の場合は、いわゆる土地の場合は、当然道路に使ってるものもございますし、この下の敷地に使っているようなものもございますので、これはあくまでも行政財産として使っている場合は、価格云々というものじゃなくってその実態だけ把握していただいとればいいということです。。例えば、その備品にしましても、各セクションごとにはかなり整理されて台帳を持っとられるようですけれども、トータル的なものはどうもどこにも見当たらないというのが現状のようでございますので、例えば教育委員会さんの持ち物は教育委員会さんの方はかなりのものを持っていらっしゃいますけども、じゃあうちの方の管財が持ってるかというと、そうでもないようなぐあいでございます。こういうふうに、トータル的なものがまだなされていないから、ここらあたりをきちっとして、そうすればある程度備品にしても、耐用年数、いわゆる償却期間といいますか、企業会計、ここらあたりの設定もできるでしょうし、またいろいろな面で管理が行き届くんじゃあないかと思います。大体こういう意味で申し上げたのでございまして。 それからもう一つ、契約についてお伺いいたします。 確かに、簡単に山田議員の方からの質問では施設管理とか、または警備委託とかというふうな言い方、等という言葉は入っとったんですけれども、ただ随契全般について申し上げたかっただけでございます。というのがどういうことかといいますと、こういうものについて、随契がたいへん多いんじゃないかと思うんです。それから、入札されるものは当然、工事請負とかなんとかというものはほとんど入札されておりますけれども、しかしその他のものについては、ここ三、四年の間随契が非常にふえてると思う。実質的にふえてると思います。かなりの件数が随契になっております。この点を改めてほしいと。 というのは、随契でもいいんです。それが当然市民の公金を使うんですから、これが市のためになる随契であったらいいと思います。ただし、随契になりますと、えてして安易に流れやすい、またいろいろな事件も起こしやすいという面もございますので、これの執行に当たっては、くれぐれも気をつけていただきたいということでございます。この点について、今後改善してほしいということなんですけども、これについての何か改善策があればお答えいただきたいと思います。前段は要りません。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） 城楽議員のご質問でございますけれど、非常に随意契約が多いということのご質問でございますけれど、今私もここで幾らということを精査をいたしておりませんのでございますけれど、やはり基本は入札というのが、いわゆる競争入札というのが基本でございますので、やむを得ない場合、また競争が不利となる場合のみ、このいわゆる随意契約ということが規定をされておるわけでございますので、この規定のとおりに今からいろいろ精査をいたしまして、ひとつ改善ができるものは改善をし、できるだけ基本にのっとった運営ができ得るように努力をしてまいりたいというように思います。
○議長（
金清守雄君） これをもって
山田經介君の新風会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時34分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時９分 再 開
○議長（
金清守雄君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。25番岡田準三君の公明党代表質問を許します。
◆25番（岡田準三君） 議長、25番。
○議長（
金清守雄君） 25番。
◆25番（岡田準三君） （登 壇）失礼します。代表質問も２日目の最後でございますが、皆さんたいへんお疲れのことと思いますが、皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。 質問に入らしていただく前に、一つお断りを申し上げます。 私の質問で、レジュメの２項の中の②の総合受付窓口の開設については、諸般の事情により割愛をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 通告に基づきまして代表質問を展開してまいりたいと思います。 平成６年度市政推進の取り組みについて市長にお伺いを申し上げます。 今日、世を挙げて平成不況の声が吹きまくっております。我が国は、これまで経済成長優先の政策のもとで、個人や家庭、地域よりも会社が中心となる社会のシステムが築かれてまいりました。そして、企業の発展が経済成長に大きな役割を果たしてまいりました。その中で、個人も所得が伸び、耐久消費財もふえてまいりましたが、企業資産や国民総生産の伸びに比べて家計の伸びは少なく、しかもゆとりや豊かさが十分実感できないのが実情であります。人間らしい豊かな暮らしと安心できる社会を実現するには、日常生活の基盤と環境づくり、老後の安心社会をつくり上げていくことが最も大切であります。 また、ゆとりや豊かな生活を支える基盤であります住宅、下水道、公園、緑地、文化、スポーツに対する施策の拡充を図るべきであります。 また、もう一つの重要な課題は、高齢化社会を迎える中で、互いに助け合える地域社会の構築であります。要は、政治の基本は、市民参画型、生活者の視点に立ったものでなければならないということではないでしょうか。 翻って、継続は力なりということがありますが、市長の昨日二十日会の代表質問の関連で、木原議員は市長の後援会のしおりのことについて質問をなされましたが、私も同様に市長の後援会のしおりについて拝見させていただきました。そのしおりの中で、後援会長さんの推薦の言葉として、市長は、私はそういう文面は見たことがないというようなことで、本当に言行不一致と申しますか、あの国会では疑惑を受けた議員さんが申されるのに、あれは秘書がやったことだから知らんのだというようなことにはなっとらないかというような気がしてならんわけですが、そのしおりの中で後援会長さんの推薦の言葉として、前段は省くとして割愛しまして中ごろよりちょっと読ませていただきますと、「ひたむきな誠実さと粘り強さに裏打ちされて、市長就任以来、４期16年の間にいかんなく発揮され、すばらしい成果を上げてこられたことは、市民の皆さんにひとしくお認めいただいておることと存じます」と、このように流れております。「しかし、我が東広島市ではまだまだ讃岐さんのお力に頼らなければならないことが数多く残されております。総仕上げのため、もう一ふんばりしていただきたいと思います」と原文のままを申し上げましたが、平成６年度の予算書の概要で、キャッチフレーズといたしまして、「豊かな未来を開く交流の
まちづくり」とありますが、本当に市民のための予算であるかどうか、いささか疑問点も幾つか私は持っているものであります。後援会の推薦文の総仕上げのためという項を素直に私は読み取りますと、あと１期で終わりだからよろしく頼むとも解釈ができるのでございますが、もしもこのような気持ちがみじんもあるならば、市政のかじ取りにも力量が入るのが低下はしないだろうかと危惧するものであります。市政推進に当たっての、これも５月１日を待ってみなければわからないわけでございますが、今時点では意欲がおありですから、もしも栄冠が得られた場合も含めての決意なり、心構えのほどを予算編成に当たって、また市政推進に当たっての決意のほどをお伺いしてみたいと思います。 なお、答弁によりましては、再質問に問題を控えておりますのでよろしくお願いします。 第２点目は、事務改善による職場の活性化についてであります。 まず初めに、東広島市民カードシステムの導入について、ご提案なり、お伺いをしてみたいと思います。 社会は高度情報化の時代と言われ、コンピューター技術と通信技術との融合により、情報のネットワーク化が著しく進展する中、情報や知識が物質やエネルギーとともに社会の重要な資源として流通し、これを基礎として社会経済が発展していく時代となっております。 また一方では、近年急速に進行しつつある高齢化に備え、高齢者がゆとりを持って健康で安心して暮らせる社会を築くための条件整備が急務となっております。 このような広範かつ多岐にわたる社会経済の構造的変化に的確に対応し、許された人的・物質資源の中で、可能な限り住民福祉の向上を図ることが今日の行政に課せられた重要な使命であります。殊に、地方公共団体における週休２日制の導入に伴い、窓口業務、その他の事務の省力化、迅速化を図りながら、より質の高いサービスの提供を行うことが強く求められております。 自治省は、昨年、いわゆる平成５年12月20日付で事務処理要領の一部を改正し、都道府県を通じて市町村に通知を出しております。いわゆる、磁気カードを使った印鑑登録証明の自動交付等であります。週休２日制の普及に伴い、閉庁日の窓口サービスが課題になっておりますが、ご多分に漏れず、我が本市の対応は泥縄式で、サンスクエア東広島内の教育文化事業団、いわゆる市民センターに業務を委託されておりますが、ここでの昨年の証明書等の要求はたったの２件しか利用がありませんでした。このような利用件数の数値をよく考えて見れば、何が原因であるかを見きわめる必要があるのではないでしょうか。 過般、同僚議員と３名で大分県佐伯市の方に視察に参りました。ご提案申し上げる市民カードの研修をいたしました。佐伯市の場合、今本市の福祉部で着手されようとなされております東広島市ふれあい福祉カード的なものも含め、利用できるカードシステムであります。このカードの利用の特典は、市民カードを窓口の職員に提示するだけで口頭で言えば申請書を書かなくても手続ができるし、もちろん印鑑も必要ではありません。市民課の窓口では、住民票の謄・抄本、戸籍の謄・抄本、印鑑登録証明、その他の証明がとられます。税務課の窓口では、所得証明、評価証明、納税証明、完納証明、公課証明、その他の証明等がとれます。中でも、自動交付機で休日等に市民カードを利用して住民票の写しがとれることが実施されており、私たちも大いに参考となりました。 さらに、キャッシュカードの機能を備えているため、郵便局との締携によって、市民カードが郵便貯金のキャッシュカードとしても利用できる画期的なシステムとなっております。 住民票の写しについては、既に1990年から自動交付が認められ、昨年の12月末現在で全国23市町村が既に実施されているところであります。住民票の写しの自動交付でトラブルもほとんど起きていない実績を踏まえて、印鑑登録証明についても、防犯カメラの設置を条件に自動交付は可能であると判断がなされているところであります。 本市もますます人口が増加することが予測できる今日、窓口業務の増大と混雑、職員の健康等を考慮に入れ、生活者、いわゆる住民へのサービスを重点に置き、今実施されようとしております市民福祉カードを段階的発展解消を遂げながら、一日も早く私の提案の主旨が実現することを望むものでありますが、当局のご所見をお伺いするものであります。 第３番目に、有害ごみ回収体制についてお伺いを申し上げます。 お伺いします事例は、他の
地方自治体の話から入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。 一昨年の平成４年、東京都の25市２町が共同管理する日の出町の廃棄物最終処分場において、ゴムシートの破損によって汚水が川に流れ出しているのではないかという問題が起こったのであります。 同じ区域内にある谷戸沢処分場は、我が国で有数の大規模処分場だが、その地元住民である市民の手と目による水質検査サークル「みずまし」の主婦ら５人がごみ搬入側である27市町村の担当課に有害ごみ回収についての聞き取り調査を行われました。電話によるこのアンケートの発端は、近年乾電池に皆さんご案内のように今日は水銀ゼロ使用と表示がされるようになり、使用済み乾電池回収の熱意が薄らいでいることからだったようであります。たとえ水銀は使われていなくても、代替品であるインジウムや鉛の安全性は大丈夫か、また水銀使用に規制のない輸入乾電池が今日ふえてきていますし、さらに従来から乾電池に使用されている亜鉛、マンガンは水質汚濁防止法の規制を受ける水質汚染原因物質であるなど、水銀使用とはまた別のさまざまな問題を含んでおります。 また、乾電池は皆さんご承知のように一、二年と使用されてから廃棄される場合が多いことから、したがってこのアンケート調査でのレポートでは、平成５年度回収されているすべての乾電池に水銀が含まれていると言ってよいとの指摘しております。 それでは、各市町村による有害ごみの回収状況では、羽村市が最高で年間住民１人当たりの回収量は500グラム、最低は東大和市の51グラムでありました。単二の電池１本が50グラムでありますから、東大和市では年に住民１人当たり単二乾電池を１個しか回収していないことになります。残りは不燃ごみとしてそのまま処分場に埋められるか可燃ごみとして中間処理場で焼却され、最終処分場に埋められるものと考えられます。 担当課におけるアンケートの回答には、市民のモラルや意識の差を指摘する意見が多く見られました。だが、「みずまし」の人たちは逆に担当課の意識の差であると指摘をしております。例えば、１人当たりの回収量の多い市では、不燃ごみに紛れ込んでいる乾電池を中間処理場で取り除くという手間をかけていることが注目されております。 また、水銀規制のない輸入乾電池は平成元年は530万キログラムでありましたが、平成４年には750万キログラムにふえております。このようなことから、乾電池の安全宣言はまだまだ早いと言わざるを得ません。 ちなみに、賀茂広域行政組合の平成６年度は、有害ごみを50トン処理をするとし、処理対象人口は15万5,000人と計画をなされておりますが、質問で述べました数値と比較して本当に整合性があるや否や私は疑問に思うのであります。これらの有害ごみの処分についてはいかがお考えでありますか、お伺いをするものであります。 最後に、「国際家族年」の本市の取り組みについてお伺いを申し上げます。 1989年の第44回国連総会で、94年を家族とは何かを考える１年にしようということで、「国際家族年」とすることが決議をなされました。「国際〇〇年」は、国際社会が１年を通じて共通の問題に取り組んでいこうという年で、国際年に即して条約の採択や国内法の整備が行われているところであります。「国際家族年」のスローガンは、「家族から始まる小さなデモクラシー」、家族は社会の縮図と言われ、家族が民主的なら社会も民主的であり、社会と家族はほぼ一致しているものであります。したがって、民主主義の社会を実現する第一歩は家族、家庭における民主主義でありますということから、「家族から始まる小さなデモクラシー」のスローガンとなりました。 かっては、日本でも母系家族と言われた時代がありましたが、戦の社会へ移行するにしたがって、男性を中心とする父系社会になっていきました。男性、いわゆる夫を安心して戦いに送り出し、また次代の兵士である子供たちをたくさん産むことが女性の役割とされ、男女の役割分担が行われてまいりました。それに必要な制度として、家父長制が確立いたしたのであります。 江戸時代には、さらに家制度が強化され、そうした考え方が明治、大正、昭和、第２次世界大戦敗戦までへと引き継がれていったのであります。 明治時代、大日本国憲法下の旧民法における家族は、戸主を頂点とし、戸主に強大な権限を与えてまいりました。家父長制における相続は家の相続であり、女性には相続権がありません。妻は契約などもできない法律上、無能力とされ、親権もなく、また妻の姦通は離婚原因となり、刑法で処罰されるというものでした。 憲法が変わると法律も変わります。戦後に制定された現行の民主的な日本国憲法に家族についての規定がきちんと盛り込まれているため、旧民法から新民法になって家族に関する規定が大きく変わってまいりました。家族法についても、民法は５分野からなるうち、第４編親族と第５編相続を家族法と称しますが、「国際家族年」を契機に、今日本の家族法が掲げる問題について論議がなされております。 現代の家族の特徴は、多様化、少子化、高齢化と言われております。一口に家族といっても、核家族、複合家族、婚外家族、単身家族など22通りの家族があると言われております。伝統的家族のあり方が崩れていく中で、家族はこうあるべきだと鋳型を押しつけるのではなく、多様性を認めてもよいのではないかと論議をされているところであります。 ともあれ、「国際家族年」の今年、自分の家族のことのみを考える閉ざされた家族でなく、開かれた地球家族の視点に立って社会を見直していくときであろうかと思います。本市におきましては、今年が「国際家族年」に当たることにちなんだ催し等を考慮されていますかどうか、執行部のお考えをお聞きしてみたいと思います。 以上で代表質問とさせていただきます。
○議長（
金清守雄君） 答弁を求めます。
◎市長（讃岐照夫君） はい、議長。